# 日本セラミック（6929） 2022年12月期　第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6929/disclosure/20220803511076
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6929

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回り、増収増益となった。親会社株主に帰属する純利益は、昆山工場の収用補償金収入などにより大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

中国上海のロックダウンで一部製品の生産・販売が滞ったものの、好調な自動車向けセンサ製品を中心に、本社工場とフィリピン工場へ生産を分散できたことで出荷量を確保した。経常利益は売上高の増加と為替差益の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は昆山工場の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":10976,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":1961,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":2538,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3153,"unit":"百万円","yoy_pct":100.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":59392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51821,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4196,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1663,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4182,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17967,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":604,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":156,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"収用補償金","金額":3054,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":19,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":19,"単位":"百万円"},{"項目":"特別退職金","金額":724,"単位":"百万円"},{"項目":"棚卸資産処分損","金額":193,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":156,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2022年8月5日開催の取締役会で、900,000株を上限、取得価額総額20億円を上限として、2022年8月8日から2023年1月31日まで市場買付を行うことを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 上海ロックダウンによる影響はあったが、好調な自動車向けセンサ製品と本社工場・フィリピン工場への生産分散により出荷量を確保し、増収増益となった。経常利益は為替差益の増加、純利益は昆山工場の収用補償金収入などが寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高10,976百万円（前年同四半期比5.7％増加）、営業利益1,961百万円（同1.2％増加）、経常利益2,538百万円（同13.1％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,153百万円（同100.4％増加）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比5.7％増加、営業利益は同1.2％増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,961百万円、経常利益2,538百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,153百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は収用補償金3,054百万円、特別損失は1,114百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失の内訳に「減損損失156」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載は提示本文に確認できない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,196百万円の収入（前年同四半期2,781百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「好調な自動車向けセンサ製品を中心に本社工場とフィリピン工場に生産が分散できていたことにより出荷量が確保できたことから増収増益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「収用補償金3,054百万円、為替差益332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,153百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「部材不足の長期化、物流コストや物価の高騰」「ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策」ならびに「本社工場とフィリピン工場に生産が分散」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「出荷量が確保できたことから増収増益となりました」とする一方、「様々な不確定要素や今後の業績等により、実際の業績と異なる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2022年1月1日 至 2022年6月30日」で、売上高10,976百万円、営業利益1,961百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「部材不足の長期化、物流コストや物価の高騰」「ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策」「急激な円安」などの記載がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等の適用」「時価の算定に関する会計基準等の適用」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年8月5日開催の取締役会において…自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。」」）