# 日本セラミック（6929） 2021年12月期　決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6929/disclosure/20220203579310
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6929

## 何が変わったか

2021年12月期の連結売上高と各利益は前期を上回った。また、2022年12月期の通期業績見通しとして、売上高22,500百万円、営業利益4,200百万円などを示したが、既存予想からの差し替えとは記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、車載安全向けセンサの受注が好調だったほか、防犯用カメラ付きセンサが堅調に推移し、電気自動車向け電流センサも下期から回復したため、生産体制を増強して売上が順調に推移した。2022年12月期については、半導体・材料の供給遅延や国際貨物輸送の逼迫、新型コロナウイルス感染症などにより、事業環境の大幅な改善は難しいと判断している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高21,358百万円、営業利益3,380百万円、経常利益3,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,817百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2021年12月期に固定資産除却損23百万円、固定資産圧縮損144百万円、特別退職金5百万円を計上し、特別損失合計は173百万円。連結子会社の生産活動停止に伴う損失の発生も見込むが、金額は精査中
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」および「2022年12月期通期業績見通し」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績見通し」「連結損益計算書」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は2,817百万円（前年同期比32.0％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は21,358百万円（前年同期比24.8％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「前年同期比18.7％増」、経常利益「31.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「32.0％増」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計173百万円」「生産活動停止に伴う損失の発生も見込んでおります」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「車載安全向けセンサの受注は好調」「防犯用カメラ付きセンサも堅調」「電流センサも下期より回復傾向」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載安全向けセンサ」「防犯用カメラ付きセンサ」「電気自動車に使用される電流センサ」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注は好調」「堅調となりました」「下期より回復傾向」「生産体制を増強」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体や電子部品の供給が国際的に厳しい状況」「生産体制を増強」「開発と量産を進め」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「電流センサも下期より回復傾向」「売上が順調に推移しました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「依然として今後の先行きは不透明」「生産活動を停止し…立ち退きすることを決定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加から営業利益は…」「経常利益は営業利益同様の理由により」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産活動を停止し当局からの要求を受け入れ現所在地から立ち退きすることと決定いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「至 2021年12月31日」「2022年２月４日開催の取締役会」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「実績は見通しと異なる場合があります」「発生金額が連結業績予想に与える影響については現在精査中」」）