# 国内外の経済状況による業績への影響｜エノモト（6928）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは日本、欧米、アジアの各市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、各市場における景気後退などは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 日本、欧米、アジアの複数市場の景気後退を業績・財務状況へのリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「また、６月下旬のイギリスのＥＵ離脱は円高と株価下落を加速させ、消費者マインドの更なる悪化を招くこととなりました。」 — 従来の国内外景気リスクに加え、英国のEU離脱に伴う円高・株価下落・消費者マインド悪化が実際の事業環境として記載された。 (https://komori.app/company/6928/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「ヨーロッパ経済においては、ドイツの製造業に減速傾向が見られるほか、イギリスもＥＵ離脱に伴う先行き不安感が強く、当面は大きな減速の危険性をはらんでいます。」 — 英国のEU離脱に伴う不透明感に加え、ドイツ製造業の減速傾向と欧州経済の減速可能性を引き続き業績リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「ヨーロッパ経済においては、イギリスではＥＵ離脱に伴う先行き不安感が根強く、設備投資や個人消費の減速傾向は強まると見込まれます。また、ユーロ圏全体では失業率は低下していますが、雇用対策が結実している国と対策途上の国が存在しており、各国景況の差異が拡大しております。」 — 英国のEU離脱に伴う不安感が続き、設備投資・個人消費の減速傾向が強まる見込みであると、欧州経済リスクをより悪化方向に記載している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2016-q3)
- FY2017 対処 「当社グループを取り巻く事業環境は、アメリカ経済及びヨーロッパ経済ともに成長基調にあり、中国経済も減速感は一服している状況でありますが、それぞれに経済的、政治的または地政学的に大きなリスクを孕んでおり、情勢は非常に不安定であります。」 — 米国・欧州の成長基調と中国の減速一服を記載する一方、経済・政治・地政学的リスクにより情勢は不安定との評価も維持している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「海外におきましては、アメリカ経済では、内外需要の回復により企業収益は改善しており、雇用環境や個人所得も回復基調にあります。しかしながら、対外政策などの影響のリスクを充分に注視する必要があります。ヨーロッパ経済においては、イギリスではＥＵ離脱に伴う先行き不安感は依然として根強く、成長は緩慢な状況が続くと予測されます。」 — 米国の企業収益・雇用・所得の回復、中国経済の改善を記載する一方、米国の対外政策リスクと英国のEU離脱に伴う不透明感を引き続き示している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「海外におきましては、政治的または地政学的な不安要素は存在するものの、全体的に緩やかな成長基調を維持しております。」 — 政治的・地政学的不安要素が存在する一方、海外経済全体は緩やかな成長基調を維持していると説明している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済は概して成長基調にありますが経済的、政治的または地政学的なリスクは各地に潜在または一部顕在化しており、情勢は非常に不安定であります。」 — 世界経済の成長基調と、経済・政治・地政学的リスクによる不安定さを併記している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては成長基調を維持していますが、輸出の鈍化や原材料価格の上昇といった悪材料による市場の慎重化の影響から、勢いは緩やかなものとなっております。海外におきましても、概して成長を持続していますが、アメリカの関税政策の動向や各地の地政学的なリスクなどの不安材料が存在しております。」 — 国内では輸出鈍化と原材料価格上昇、海外では米国の関税政策と地政学的リスクを具体的な不安材料として追加し、経済環境の不確実性をより明示している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「海外におきましては、アメリカを中心とした貿易摩擦深刻化への懸念はありますが、現状においては概ね堅調に推移しております。」 — 米国を中心とする貿易摩擦深刻化への懸念を示す一方、海外経済は現状概ね堅調に推移していると説明している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループを取り巻く事業環境は、海外におきましてはアメリカの関税政策の動向や各地の地政学的なリスクなど不安材料が存在しており注視を要する情勢です。」 — 米国の関税政策や地政学的リスクを不安材料として引き続き注視する姿勢を示している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費において緩やかながらも成長基調を維持していますが、米中貿易摩擦に代表される世界経済の動向により先行きは不透明です。海外における経済的及び地政学的な諸問題は、特定の国や業界に直接的な影響を与えるばかりでなく、世界全体の消費マインドを低下させる可能性が懸念されます。」 — 米中貿易摩擦、海外の経済的・地政学的問題、世界全体の消費マインド低下可能性を具体的な不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は雇用及び所得環境の改善が続き堅調に推移し、生産合理化や老朽設備の更新を目的として設備投資も緩やかな増加基調を維持していますが、米中貿易摩擦に代表される世界経済の動向の不透明感から全体の景況感は停滞しています。海外における経済的及び地政学的な諸問題は依然として不安定な状況にあり、急激な変動のリスクを孕んでおり引き続き注視が必要です。」 — 国内経済の基調には堅調さがある一方、米中貿易摩擦、海外の経済的・地政学的問題による不透明感と急激な変動リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「当社グループを取り巻く事業環境は、海外における米中貿易摩擦の影響は改善傾向にありますが不透明感は払拭されていません。国内においても貿易諸問題により一部半導体関連品目に影響は出ているものの、中長期的に市場が成長を継続するという予測であることは変わりません。」 — 米中貿易摩擦の影響は改善傾向にあるとする一方、不透明感は払拭されず、国内の一部半導体関連品目への影響も残ると説明している。リスクの一部緩和と残存を併記している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2019-q3)
- FY2020 顕在化 「しかしながら、2020年の初めから顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は一時的に大幅に減速しております。」 — 国内外の経済環境に関する従来のリスクに加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の大幅な減速が実際の事業環境として記載された。 (https://komori.app/company/6928/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を強く受け、内外需ともに大きく下振れしております。」 — 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外の需要が大きく下振れしていると記載され、経済環境リスクの影響がさらに明示されている。 (https://komori.app/company/6928/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を依然として強く受けながらも、製造業を中心に一部では持ち直しの動きも見られる一方、雇用環境の悪化により個人消費の回復は緩慢なものとなっています。海外におきましても経済活動は徐々に再開しており、概して緩やかながら回復に向かっておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が報じられる地域も有ることから非常に不安定な状況が継続しています。」 — 国内製造業や海外経済活動に一部持ち直し・回復の動きが見られるとする一方、雇用環境、個人消費、新型コロナウイルス感染症の再拡大による不安定さが残ると説明している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による雇用環境の悪化とそれに伴う個人消費の低迷が続いている一方、一部では力強く回復している業種や企業が散見されます。海外におきましては、欧米を中心に感染の再拡大や変異株の出現が報じられるなど、経済活動再開について一進一退の様相を呈していますが、中国においては比較的早期に経済活動が再開されたことから、状況は現時点において明確に改善されています。」 — 国内の雇用環境・個人消費の低迷と欧米の感染再拡大が続く一方、中国では経済活動の再開により改善が見られるとし、国内外の経済環境が地域別に異なる状況を再確認している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2020-q3)
- FY2021 対処 「当社グループの属する電子部品業界は夏以降に急激に需要が回復し、ＩｏＴ関連投資や自動車の電装化率の上昇、またそれらを統制するデータセンター関連投資などを追い風として引き続き中長期的な成長の途上にあると考えられます。」 — 新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクが残る一方、夏以降の電子部品需要の急回復と中長期成長見通しを記載している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念は未だ強いものの、急激な状況悪化のリスクは世界的なワクチン接種の進行などにより徐々に低減され、欧米を中心として経済活動の正常化に向けた動きが活発化してきております。」 — 感染再拡大への懸念は残るものの、ワクチン接種の進行などにより急激な状況悪化リスクが徐々に低減し、経済活動の正常化が進んでいると説明している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響から景気の回復は鈍化しました。また、度々の緊急事態宣言の発令により個人消費も低調な推移となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症の再拡大により国内景気の回復が鈍化し、個人消費も低調となったと記載している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の強い影響下に置かれ、緊急事態宣言が９月末に解除されたことをきっかけとして消費活動が急回復したことなどにより景況感は改善傾向を維持しましたが、足下においては新たな変異株による感染者数急増の影響が懸念されております。」 — 緊急事態宣言解除後の消費活動急回復により景況感は改善傾向を維持したとする一方、新たな変異株による感染者数急増の影響は懸念事項として残している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「当社グループを取り巻く事業環境は2020年の初めから顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の混乱は未だに収束しておらず、足下のロシア・ウクライナ情勢に代表される世界各地の地政学的なリスクも存在しています。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済の混乱が未収束とされる中、ロシア・ウクライナ情勢を含む地政学的リスクが明示され、外部環境の不安定要因が追加されている。 (https://komori.app/company/6928/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 対処 「当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による局所的なロックダウン等の発生によるサプライチェーン全体への影響や感染の再拡大に対する懸念が残りつつも、経済活動の正常化に向けて動き出していることから、全世界的に経済が停滞するリスクは低減してきております。」 — 局所的なロックダウンや感染再拡大への懸念は残るものの、経済活動の正常化により全世界的な経済停滞リスクは低減していると説明している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により経済活動の正常化に向けた動きが一層活発化する一方、中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢等に起因する世界的な物価及びエネルギー価格の高騰に強い影響を受けております。」 — 経済活動の正常化が進む一方、中国の都市封鎖、ウクライナ情勢、世界的な物価・エネルギー価格高騰という新たな不安要因が強い影響を与えていると記載している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど経済活動の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する物価及びエネルギー価格の高騰や急激な為替変動の影響を強く受けております。」 — 経済活動の正常化が進む一方、物価・エネルギー価格高騰と急激な為替変動の影響を強く受けていると記載し、外部経済環境の悪影響を引き続き具体化している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2022-q3)
- FY2023 対処 「当社グループを取り巻く事業環境は新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の混乱は概ね収束しましたが、ロシア・ウクライナ情勢などの海外情勢に起因するエネルギー及び金属資源の高騰や為替相場の変動は、引き続き生産活動及び業績へ影響を与えるものと考えられます。」 — 新型コロナウイルス感染症による世界経済の混乱は概ね収束したとする一方、エネルギー・金属資源価格高騰や為替変動の影響は残ると説明している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げを機に各種の行動制限がほぼ撤廃され、個人消費や設備投資などの内需は幅広い分野で回復基調が強まった一方、中国経済の停滞と欧米のインフレによる世界的な個人消費の低迷や物価及びエネルギー価格の高騰に加え、為替の急激な変動がリスク要因となっております。」 — 新型コロナウイルス感染症の分類引き下げ後に内需回復が進む一方、中国経済の停滞、欧米インフレ、物価・エネルギー価格高騰、急激な為替変動を新たな外部リスクとして具体化している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心としたインフレの長期化や資源価格の高止まりなどから、不安定感が継続しております。また、中国においては不動産不況の深刻化など景気の減速感が色濃く、内需・外需ともに低迷しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢に代表される地政学的なリスクはさらに高まり、サプライチェーンの混乱やさらなる資源価格の高騰、為替相場への影響などが懸念されております。」 — インフレ・資源価格高止まり、中国景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による地政学的リスクの高まりを明示している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気低迷や資源価格の変動、地政学リスクの高まりなどにより引き続き先行き不透明な状況下で推移しました。」 — 中国景気、資源価格、地政学リスクによる国内外の経済環境の不透明さを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間における世界経済は、資源価格の変動や中東情勢の緊迫化に代表される地政学リスクの高まりなどの要因によって依然として不透明感が強い一方、国内の景況は緩やかに回復基調を示しております。」 — 資源価格の変動や中東情勢を含む地政学リスクにより世界経済の不透明感が続く一方、国内景況は緩やかな回復基調と説明している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「当中間連結会計期間における世界経済は、米中の経済摩擦や中東情勢等の地政学リスクといった要因により、先行き不透明な状況が続いております。」 — 米中の経済摩擦や中東情勢等の地政学リスクにより、世界経済の先行き不透明感が続いているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 悪化 「中東情勢の緊迫化を背景とした地政学リスクの高まりや資源価格の高騰等による生産活動及び業績への影響を注視する必要があります。」 — 地政学リスクと資源価格上昇が、生産活動・業績への影響要因として引き続き強調されている。 (https://komori.app/company/6928/disclosure/20260511521198)
- FY2026 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクが高まり、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスクも上昇しております。加えて、資源・エネルギー価格の上昇・変動やインフレなどが経済活動に影響を及ぼすと共に先行きの不透明感を高めております。」 — 従来の地政学リスクや資源価格変動に加え、米国通商政策を含む各国の政策リスク上昇を明示し、世界経済の不透明要因を拡張している。 (https://komori.app/company/6928/filing/2025-fy)