# エノモト（6928） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6928/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30
企業ページ: https://komori.app/company/6928
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFYR.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）において、売上高は前年同期比で増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しました。あわせて、製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の省金化、スマートファクトリーの実現等を通じた収益性の向上を引き続き進めていることが記載されています。

## 事業

エノモトは、電子部品の設計・製造を主たる事業とする企業グループである。中間連結会計期間の売上高は18,462,488千円（前年同期比13.9%増）である。製品群別の売上は、パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の4カテゴリで構成されている。グループは、津軽工場の増築による生産能力強化、金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸とする高付加価値製品の開発・製造を推進しており、製造工程の自動化・効率化とメッキ工程の省金化、スマートファクトリー化を進めている。世界経済の不確実性下で、地政学リスク・資源価格上昇・為替変動等の影響を注視しつつ、収益性改善を目指している。主要な事業リスクとしては、地政学リスク・エネルギー価格の高止まり・原材料価格変動・貿易規制の強化・為替の乱高下が挙げられる。資金面では運転資金と設備資金の需要を内部資金を基本に賄い、不足時には短期借入金・長期借入金等で資金調達を行う方針を示している。

## 数字

- 研究開発費: 41百万円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- パワー半導体用リードフレーム / 売上高 60億円 / 売上構成比 16.8%
- オプト用リードフレーム / 売上高 36億円 / 売上構成比 57%
- コネクタ用部品 / 売上高 85億円 / 売上構成比 23.8%
- その他 / 売上高 3億円 / 売上構成比 -5.2%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出日2026-11-13の中間報告書で、既存のスマートファクトリー/自動化、津軽工場増築、生産能力強化、顧客開拓、金属・樹脂の精密複合加工技術を基軸とした高付加価値製品開発に関する記載を追記する一方で、新たに「メッキ工程の省金化」と「車載・民生・産業用需要対応」を明示的な戦略的取り組みとして追加した。

- + メッキ工程の省金化
- + 車載・民生・産業用需要対応

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の中間報告書において、地政学（中東情勢）、資源・原材料価格、為替、貿易・輸出入規制、需要環境（xEV/ADAS、民生需要回復の弱さ、中国経済回復遅れ前提）、技術トレンド（DX/AI/産業ロボット）について記載が継続された。また、株式会社山梨中央銀行の株式保有（大株主）に関する記載が再登場した。

- + 中国経済回復遅れと民生需要

### 製品

当中間期の製品群別売上（パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他）の言及を既存4エントリへ追記。加えて「金型・装置の売上」区分が新たに具体的数値で示されたため、精密金型・周辺装置に相当する売上として新規エントリを追加。

- + 金型・装置

### 技術

本書類では、既存の中核加工技術（材料）とスマートファクトリー推進（自動化）に関する再言及がありました。加えて、製造コスト低減に向けた「メッキ工程の省金化」が新たに明示されたため、新規エントリを追加します。

- + メッキ工程の省金化

### 資本配分

当中間期における有形固定資産の取得支出、研究開発投資、借入金残高が新たに開示された。既存の「津軽・岩手工場の増設スマート化設備」および2026年の配当関連エントリについては、当該期の記載が確認できたため追記した。

- + 有形固定資産の取得支出
- + 研究開発投資額
- + 短期借入金残高

### ケイパビリティ構築

当中間期報告書（提出日2026-11-13）で、既存の「スマートファクトリー実現」に対する取組み（製造自動化・効率化、メッキ工程の省金化）が再言及されたほか、「津軽工場の増築による生産能力強化」「メッキ工程の省金化」「金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸とする高付加価値製品の開発・製造」が新たに能力構築要素として明示された。

- + 津軽工場の増築による生産能力強化
- + メッキ工程の省金化
- + 金属と樹脂の精密複合加工技術

## 会社自身の言葉

### 生産・技術・スマートファクトリー等の取組み

- 「製造工程の自動化・効率化、メッキ工程の省金化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みを強化。」 — 製造工程の自動化・効率化やメッキ省金化、スマートファクトリー実現に向けた強化
- 「金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸とする高付加価値製品の開発・製造を推進しており」 — 金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸とする高付加価値製品の開発・製造
- 「製造工程の自動化・効率化、メッキ工程の省金化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みを推進。」 — 自動化・効率化、メッキ省金化、スマートファクトリーの実現に向けた推進
- 「津軽工場の増築による生産能力の強化を長期経営ビジョンの1st STEPとして実施。」 — 長期経営ビジョン1st STEPとして津軽工場増築による生産能力強化を実施
- 「新たな顧客開拓を積極的に実施。」 — 新たな顧客開拓を積極的に実施
- 「製造工程の自動化・効率化とメッキ工程の省金化、スマートファクトリー化を進めている。」 — 製造工程の自動化・効率化とメッキ省金化、スマートファクトリー化を進行
- 「グループは、津軽工場の増築による生産能力強化、金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸とする高付加価値製品の開発・製造を推進しており、製造工程の自動化・効率化とメッキ工程の省金化、スマートファクトリー化を進めている。」 — 津軽工場増築や精密複合加工技術に加え、自動化・省金化・スマートファクトリー化を推進
- 「津軽工場（増築による生産能力強化を実施、所在地不明）」 — 津軽工場の増築による生産能力強化の実施
- 「金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸とする高付加価値製品の開発・製造を推進しており、」 — 金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸とした高付加価値製品の開発・製造を推進

### 外部環境（地政学・資源・為替・規制）と需要見通し

- 「世界経済は米国を中心に底堅く推移した一方、中東情勢の地政学リスクの長期化・資源価格上昇・物価高止まり・中国経済の回復遅れなどが前提として存在。電装化・ADAS普及による部品需要の増加と、データセンター投資の旺盛さが半導体関連分野の需要を押し上げる一方、民生用機器の需要回復は弱め。」 — 地政学リスクの長期化等の前提下で、電装化・ADASやデータセンター投資は追い風だが民生需要回復は弱め
- 「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの長期化を背景に、エネルギー及び原材料価格の高止まり、為替の急激な変動、各国の貿易・輸出入規制の強化など、外部環境に対する注視が継続。」 — 地政学リスク長期化を背景にエネルギー・原材料価格、為替、貿易規制など外部環境を注視
- 「2026年11月9日 取締役会 配当金総額265百万円、1株当たり40円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日」 — 中間配当に関する決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）
- 「為替変動リスクを認識。為替の急激な乱高下が業績へ影響を及ぼす可能性を注視。」 — 為替の急激な乱高下が業績へ影響しうる点を注視
- 「高騰する金属価格の動向を注視。原材料価格の変動リスクが継続。」 — 高騰する金属価格の動向等、原材料価格変動に関する注視
- 「電装化・ADAS普及による部品需要の増加と、データセンター投資の旺盛さが半導体関連分野の需要を押し上げる一方、民生用機器の需要回復は弱め。」 — 電装化・ADAS普及とデータセンター投資が半導体関連需要を押し上げ、民生は回復が弱い
- 「貿易・輸出入規制の強化など、規制動向の影響が想定されるが、当中間期間に重大な変更は記載なし。」 — 貿易・輸出入規制の強化等の規制動向は想定するが、当中間期間に重大な変更なし
- 「DX推進・AI技術の革新・産業ロボットの高度化といった成長要因が機器需要を後押しする一方、地政学・原材料価格・為替の不確実性がリスク要因。」 — DX/AI/ロボットの成長要因が機器需要を後押しする一方、地政学・原材料・為替の不確実性がリスク

### 業績・製品別の状況（売上・市場）

- 「パワー半導体用リードフレーム: 60億1千8百万円（6,018,000,000円）、前年同期比 +16.8%」 — パワー半導体用リードフレームの売上高と前年同期比
- 「オプト用リードフレーム: 36億3千2百万円（3,632,000,000円）、同57.0%増」 — オプト用リードフレームの売上高と前年同期比
- 「コネクタ用部品: 85億2千5百万円（8,525,000,000円）、同23.8%増」 — コネクタ用部品の売上高と前年同期比
- 「その他: 2億8千6百万円（286,000,000円）、同5.2%減」 — その他製品群の売上高と前年同期比
- 「車載・民生・産業用市場の要請に対応。」 — 車載・民生・産業用市場の要請に対応

### 投資・財務（研究開発・設備投資・借入）と資本関係

- 「短期借入金: 3,978,000千円（2026年9月30日現在）」 — 短期借入金の残高（2026年9月30日現在）
- 「有形固定資産の取得による支出: 807,655千円（中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（中間連結会計期間）
- 「研究開発投資額: 41,000千円」 — 研究開発活動の金額
- 「金型・装置の売上: 837,289千円（有形固定資産の取得による支出とは別集計として記載あり）」 — 金型・装置の売上（集計区分に関する数値）
- 「株式会社山梨中央銀行 300,000株 4.52%」 — 大株主としての株式会社山梨中央銀行の保有株式数と持株比率
