# エノモト（6928） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6928/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6928
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF9J.pdf

## 要点

本書類では、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況に加え、サステナビリティ（気候変動のシナリオ分析やScope1・2削減目標等）やリスク管理、設備投資計画、株式報酬制度などの継続的な開示が行われています。特段の大きな一回限りの出来事というより、各項目の定常的な更新・記載が中心です。

## 事業

当社グループは、主にパワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行う。国内4工場・海外2工場（フィリピン・中国）に展開。中期環境計画の下、品質改善と製造コスト低減を推進し、スマートファクトリーの実現を目指す。長期的には金型加工の高度化を核に新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に寄与することを目指す。

## 数字

- 研究開発費: 88百万円
- 設備投資: 21億円
- フリーキャッシュフロー: 9億円
- 従業員数: 1,293人

## セグメント

- パワー半導体用リードフレーム / 売上高 102億円
- オプト用リードフレーム / 売上高 52億円
- コネクタ用部品 / 売上高 144億円
- その他 / 売上高 66億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 127億円
- 中国 / 売上高 35億円
- フィリピン / 売上高 59億円
- タイ / 売上高 44億円
- マレーシア / 売上高 27億円
- その他 / 売上高 13億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示された調達金属（鋼材・銅材・金/銀/ニッケル・タングステン）、品質認証（ISO 9001/IATF 16949）、国内拠点（本社/津軽/岩手/塩山・上野原サイト）、海外販売子会社（ENOMOTO PH/香港/中国）および外部委託サービス（製造/物流/IT/検査）について、既存エントリへの言及追記と、新規の素材依存（それぞれ金・銀・タングステン）を追加。

- + 金めっき用金属
- + タングステン（超硬）
- + 塩山・上野原サイト

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-22）では、スマートファクトリー/品質・コスト低減、新規顧客開拓、燃料電池部品（セパレータ）に関する産学官連携・NEDO採択の継続、金属・樹脂の複合加工技術の強み、ならびに2026年着手の国内外設備投資計画が記載された。既存9件のうち主要な項目には言及追記を行い、新規に日亜化学工業との資本業務提携および2026年着手の本社工場技術部・海外拠点の設備投資を追加した。

- + 日亜化学工業との資本業務提携契約
- + 本社工場技術部の設備投資
- + ENOMOTOフィリピンのコネクタ設備投資
- + 中山市ENOMOTOの設備投資

### 製品

提出書類（2026-06-22）では、既存の4製品群（パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他）の当連結会計年度売上・受注・生産実績が新たに記載された。また燃料電池領域では、既存追跡中の『燃料電池スタックのセパレータの新技術』に加えて、『燃料電池用部品（ポーラスリブGDL 等）に関する研究・開発』が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + ポーラスリブGDL等燃料電池部品

### 技術

提出書類（2026-06-22）では、金型加工技術の複合化（抜き・曲げ、つぶし、絞り、樹脂成形）、スマートファクトリー（自動検査装置を含む生産技術プラットフォーム）の推進、燃料電池スタックセパレータの新技術に関する継続的な研究開発・生産技術の向上が記載された。加えて、研究開発のデジタルデータ化（技術伝承目的）が新たに技術として明示されたため新規エントリを追加した。

- + 研究開発のデジタルデータ化

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）により、既存の設備投資・研究開発・補助金・配当関連エントリへ言及を追記したほか、本社工場・技術部、管理部門、中国拠点でのリードフレーム設備投資、日亜化学工業との資本業務提携、2026年度の配当予定、自己株式取得（当年度実績）の新規エントリを追加した。

- + 本社工場技術部 甲州市増設
- + 本社工場技術部 上野原増設
- + パワー半導体用リードフレーム設備投資
- + 管理部門の設備投資
- + 日亜化学工業との資本業務提携
- + 年間配当75円 2026予定
- + 自己株式の取得200,000株

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）で既存の5エントリはいずれも再言及が確認された。加えて、日亜化学工業との資本業務提携、スマートファクトリーの実現に向けた取り組み、人材施策（エノモトキャリア形成プログラム）、研究開発のデジタルデータ化による技術伝承、ISO 9001・IATF 16949等の品質認証運用が新規で確認できたため新規追加した。役員向け株式給付信託制度は本書類で役員報酬に反映が確認できるため、成熟度を見直した。

- + 日亜化学との資本業務提携
- + スマートファクトリー実現
- + エノモトキャリア形成プログラム
- + 研究開発のデジタルデータ化
- + ISO 9001・IATF16949運用

## 会社自身の言葉

### 中長期成長・研究開発／技術戦略

- 「燃料電池スタックのセパレータの新技術の共同開発を山梨大学・大阪大学と実施。NEDOの共通課題解決型産学官連携研究開発事業に2025年度～2029年度で採択。」 — 燃料電池セパレータ新技術の共同開発（山梨大学・大阪大学、NEDO採択）
- 「中長期成長のため新規顧客開拓を積極的に推進し、金型加工の高度技術を核に最先端デバイスの開発・普及へ寄与することを目指す。」 — 新規顧客開拓や金型加工高度化を通じた最先端デバイス開発・普及への目標
- 「金型加工技術（抜き・曲げを基幹とし、つぶし(コインニング)・絞り、樹脂成形と組み合わせる技術）」 — 金型加工技術の中核（抜き・曲げ、つぶし・絞り、樹脂成形の複合）
- 「燃料電池用部品（ポーラスリブGDL 等）に関する研究・開発」 — 燃料電池用部品（ポーラスリブGDL等）の研究・開発
- 「スマートファクトリーのコンセプトおよび自動検査装置等の生産技術プラットフォーム」 — スマートファクトリー（自動検査装置等）に向けた生産技術プラットフォーム
- 「NEDOの共通課題解決型産学官連携研究開発事業に2025年度～2029年度で採択。」 — NEDOの産学官連携研究開発事業への2025〜2029年度採択
- 「燃料電池スタックの基幹部品であるセパレータの新技術」 — 燃料電池スタックのセパレータ新技術
- 「燃料電池スタックのセパレータの新技術の共同開発を山梨大学・大阪大学と実施。」 — 燃料電池セパレータ新技術の共同開発（山梨大学・大阪大学）
- 「研究開発のデジタルデータ化（デジタルデータ化推進による技術伝承）」 — 研究開発のデジタルデータ化による技術伝承
- 「燃料電池スタックのセパレータの新技術」 — 燃料電池スタックのセパレータ新技術

### サステナビリティ／気候変動・品質・規制・リスク（外部要因）

- 「中期環境計画の下、品質改善と製造コスト低減を推進し、スマートファクトリーの実現を目指す。」 — 中期環境計画下での品質改善・製造コスト低減とスマートファクトリー実現
- 「品質改善と製造コスト低減を推進し、スマートファクトリーの実現を目指す。」 — 品質改善・製造コスト低減とスマートファクトリー実現の推進
- 「Scope1+2排出量の削減目標を2030年度に37.8%削減（2021年度比）と設定。2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み。」 — Scope1+2削減目標（2030年度37.8%削減、2050年カーボンニュートラル）
- 「ISO 9001、IATF 16949等の品質認証」 — ISO 9001、IATF 16949等の品質認証
- 「超硬合金にはタングステン等のレアメタルが含有」 — 超硬合金に含まれるタングステン等のレアメタル
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）対応。1.5℃～2℃、4℃シナリオの分析。短期・中期・長期（短期～3年、中期3年～7年、長期7年～27年）でのリスクと機会の識別、対応。」 — TCFD対応（1.5〜2℃・4℃シナリオ、短期/中期/長期のリスク・機会分析と対応）
- 「TCFD対応。1.5℃～2℃、4℃シナリオの分析。短期・中期・長期（短期～3年、中期3年～7年、長期7年～27年）でのリスクと機会の識別、対応。」 — TCFD対応（1.5〜2℃・4℃、短期/中期/長期のリスク・機会と対応）
- 「規制動向リスク。炭素税の導入・炭素税率上昇、脱炭素化推進、BCP等の規制・規制強化への対応。TCFD準拠の開示・脱炭素目標等の進捗。2025年にはScope1+2の削減目標、2030年の削減率達成を目指す。」 — 規制動向リスク（炭素税・脱炭素、BCP対応、TCFD準拠開示、削減目標）
- 「原材料・エネルギー価格変動リスク。鋼材・銅材（プレス）、金・銀・ニッケル等（メッキ）、超硬合金（タングステン等含有）に影響。価格変動を受ける場合、製品原価・利益率へ影響。ヘッジ手段あり。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクとヘッジ手段
- 「ISO 9001、IATF 16949等の品質認証を保有・適用しており、規制適応は監視。」 — 品質認証の保有・適用と規制適応の監視
- 「炭素税の導入・脱炭素社会の推進、エネルギー政策の変化、BCP対応の強化など。温室効果ガス排出量の削減・再生可能エネルギー利用の拡大。」 — 炭素税・脱炭素社会・エネルギー政策変化・BCP対応等（排出削減・再生可能エネルギー拡大）
- 「地政学的リスク。資源価格の高騰（エネルギー・金属）・原材料の供給制約・地政学的な緊張の影響により生産活動・業績へ影響の可能性。特に中国によるレアメタル輸出規制等。」 — 地政学的リスク（資源価格高騰、供給制約、レアメタル輸出規制等）
- 「為替リスク。主要通貨の外貨建資産・負債をヘッジ。振替処理・ヘッジ有効性評価方法の適用。長期借入金の金利変動リスクはデリバティブ取引でヘッジ。」 — 為替リスクのヘッジ（為替予約、振替処理・有効性評価方針、金利ヘッジ）
- 「その他外部リスク・機会。気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替・自然災害リスク等の影響があり得る。BCP・多拠点体制の整備で対応。」 — 外部リスク・機会（気候変動・パンデミック・労働市場・技術代替等）とBCP多拠点体制
- 「マクロ需給リスク。電子部品市場は景気動向・IT・自動車市場の変動に依存。特に半導体領域・通信機器・自動車関連需要の動向が重要。」 — マクロ需給リスク（電子部品市場の景気・IT・自動車需要依存）
- 「反社会的勢力排除、内部統制・財務報告の信頼性確保、労働法遵守、人事認証等の取り組み」 — 反社会的勢力排除、内部統制・財務報告信頼性、労働法遵守等

### 設備投資・拠点／対象地域（事業基盤）

- 「津軽工場（青森県五所川原市）」 — 津軽工場（青森県五所川原市）
- 「岩手工場（岩手県上閉伊郡大槌町）」 — 岩手工場（岩手県上閉伊郡大槌町）
- 「本社工場（山梨県甲州市）」 — 本社工場（山梨県甲州市）
- 「ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc. コネクタ部品: 316,465 千円、2026年1月着手・2026年12月完了、0.0%」 — ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のコネクタ部品向け投資計画（316,465千円、2026/1着手・2026/12完了）
- 「津軽工場及び岩手工場（青森県五所川原市・岩手県大槌町）: 1,076,915 千円、2026年4月着手・2027年3月完了、0.1%」 — 津軽工場・岩手工場向け設備投資計画（1,076,915千円、2026/4着手・2027/3完了）
- 「ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd. パワー半導体用リードフレーム: 177,930 千円、2026年1月着手・2026年12月完了、0.0%」 — ZHONGSHAN ENOMOTO向け設備投資計画（177,930千円、2026/1着手・2026/12完了）
- 「本社工場・技術部（山梨県甲州市）: 201,124 千円、4月着手・2027年3月完了、増加能力0.2%
本社工場・技術部（山梨県上野原市及び甲州市）: 300,195 千円、2026年4月着手・2027年3月完了、21.7%」 — 本社工場・技術部（山梨県甲州市／上野原市・甲州市）の投資計画（201,124千円および300,195千円）
- 「本社工場・技術部（山梨県上野原市及び甲州市）: 300,195 千円、2026年4月着手・2027年3月完了、21.7%」 — 本社工場・技術部（上野原市及び甲州市）の投資計画（300,195千円、増加能力21.7%）
- 「本社工場・技術部（山梨県甲州市）: 201,124 千円、4月着手・2027年3月完了、増加能力0.2%」 — 本社工場・技術部（甲州市）の設備投資計画（201,124千円、増加能力0.2%）
- 「ENOMOTO Philippine Manufacturing Inc. コネクタ部品: 316,465 千円、2026年1月着手・2026年12月完了、0.0%」 — ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.の設備投資計画（316,465千円）
- 「ZHONGSHAN ENOMOTO Co., Ltd.（中国・広東省中山市）」 — ZHONGSHAN ENOMOTO（中国・広東省中山市）
- 「ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.（フィリピン）」 — ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.（フィリピン）
- 「塩山・上野原サイト」 — 塩山・上野原サイト

### 株主還元・人的資本・ガバナンス／報酬・委員会・主要取引先・製品実績

- 「2026年度配当予定: 1株当たり40円（株主総会決議予定）＝年間75円/株（中間35円 + 期末40円）」 — 配当予定（2026年度期末40円、年間75円：中間35円＋期末40円）
- 「日亜化学工業株式会社との資本業務提携契約（2025年12月19日締結）」 — 日亜化学工業との資本業務提携契約（2025年12月19日締結）
- 「役員区分ごとの内訳（総額・内訳）
  - 取締役（社外取締役を除く）: 固定報酬 61,557 千円、業績連動報酬 36,000 千円、株式給付信託 15,662 千円、合計 113,219 千円」 — 役員区分別の報酬内訳（取締役：固定61,557千円・業績連動36,000千円・株式給付15,662千円等）
- 「「エノモトキャリア形成プログラム」を実施」 — エノモトキャリア形成プログラムの実施
- 「パワー半導体用リードフレーム
  - 当連結会計年度売上高: 10,152,028 千円
  - 前年同期比: 不明（同年度比-5.7%と記載されているが前年同期の千円は別表参照）」 — パワー半導体用リードフレームの売上高（10,152,028千円）
- 「オプト用リードフレーム
  - 当連結会計年度売上高: 5,190,220 千円
  - 前年同期比: 53.9%」 — オプト用リードフレームの売上高（5,190,220千円、前年同期比53.9%）
- 「コネクタ用部品
  - 当連結会計年度売上高: 14,411,860 千円
  - 前年同期比: 19.2%」 — コネクタ用部品の売上高（14,411,860千円、前年同期比19.2%）
- 「ISO 9001・IATF 16949等の認証を取得・運用。規制対応・認証更新状況を開示。」 — ISO 9001・IATF 16949等の認証の取得・運用と規制対応・認証更新状況の開示
- 「コーポレート・ガバナンス：監査等委員会設置会社。取締役3名＋監査等委員3名（社外3名）で構成。会計監査はEY新日本有限責任監査法人。指名・報酬委員会を設置。役員の任期・選任・報酬の決定プロセスを開示。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置、取締役3＋監査等委員3、指名・報酬委員会、会計監査人）
- 「金型技術の「抜き・曲げ」に「つぶし(コインニング)・絞り」および樹脂成形などを複合させる技術を強みとしている。」 — 金型技術の強み（抜き・曲げに加え、つぶし・絞り、樹脂成形を組み合わせ）
- 「金・銀・ニッケル（メッキ加工用）」 — 金・銀・ニッケル（メッキ加工用）
- 「製造委託・物流・IT委託・検査委託等の委託先が記載されていない」 — 製造委託・物流・IT委託・検査委託等の委託先が記載されていない
- 「くるみん・プラチナくるみん・プラチナくるみんプラス認定」 — くるみん・プラチナくるみん・プラチナくるみんプラス認定
- 「自己株式取得: 200,000株、処分: 428,000千円の収入」 — 自己株式取得200,000株、自己株式処分428,000千円の収入
- 「指名・報酬委員会を設置。役員の任期・選任・報酬の決定プロセスを開示。」 — 指名・報酬委員会の設置と、役員任期・選任・報酬決定のプロセス
- 「女性活躍の推進（育児休暇・育児休業関連制度、妊産婦の休暇等）」 — 女性活躍の推進（育児休暇・育児休業制度、妊産婦の休暇等）
- 「その他
  - 当連結会計年度売上高: 661,319 千円
  - 前年同期比: 1.5%」 — その他の製品群（売上高661,319千円、前年同期比1.5%）
- 「配当性向: 2.5%を下限目標」 — 配当性向の下限目標（2.5%）
- 「補助金・助成金: 16,942 千円」 — 補助金・助成金収入（16,942千円）