# エノモト（6928） インドの半導体大手Tata Electronicsとの協力関係に関する覚書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6928/disclosure/20260924539144
種別: その他開示
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6928

## 何が変わったか

エノモトは、Tata Electronicsとインドの半導体パッケージング事業で協力する覚書を締結した。エノモトは工場の生産準備支援や、リードフレームのインド国内製造の可能性を検討する。

## 会社が挙げた理由

インドにおける半導体パッケージング・エコシステムを推進し、Tata Electronicsの工場を支援するとともに、インド国内のサプライチェーンを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 半導体パッケージング、リードフレーム
- 相手先: Tata Electronics（タタ・エレクトロニクス）
- 相手先の概要: インドの電子機器・半導体製造を牽引する企業。アッサム州ジャギロードで量産型半導体パッケージング工場を建設中。
- 当社との関係: 協力関係に関する覚書を締結。技術移転、エンジニアリング協業、能力開発などを評価・検討する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月24日（覚書締結）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 半導体パッケージング、半導体製造、サプライチェーン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: インド・アッサム州ジャギロード（Tata Electronicsの半導体パッケージング工場）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本覚書締結に伴う現時点での業績および財務への影響はない。今後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 出典: Tata Electronics公式ウェブサイト、YouTube掲載動画

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「リードフレーム」のインド国内での製造の可能性を模索」「協業、および能力開発の機会をさらに評価」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「タタ・エレクトロニクスと、…支援するための覚書を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年９月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「協力関係に関する覚書締結のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「覚書を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「可能性を模索」「支援していく方針」「寄与できるものと期待」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Tata Electronics（以下『タタ・エレクトロニクス』）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本パートナーシップ」「技術移転、エンジニアリング分野での協業」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「インドの電子機器・半導体製造を牽引」「アッサム州ジャギロードに…半導体パッケージング工場の建設を進めています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Tata Electronicsとの協力関係」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「協力関係に関する覚書を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「タタ・エレクトロニクスは30億米ドルを投じ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「工場の建設を進めています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「詳細につきましては下記掲載先をご参照ください」およびTata Electronics公式ウェブサイトURL、YouTube URL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「30億米ドルを投じ」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「インドでのプレゼンス拡大を目指しております」「当社の長期的な成長に寄与できるものと期待」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本覚書の締結に伴う、現時点での当社の業績および財務への影響はございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「工場における半導体パッケージング生産準備の加速を支援」「インドでのプレゼンス拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インドにおける半導体パッケージング・エコシステム」「インドでのプレゼンス拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「世界で急成長している半導体市場の一つに参入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「本パートナーシップでは、技術移転、エンジニアリング分野での協業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…覚書を締結いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「インド・アッサム州ジャギロードに同国初となる量産型半導体パッケージング工場」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「インドにおける」「インド国内での製造」「インドでのプレゼンス拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「工場支援と協業方針の記載のみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「リードフレーム」など一般的な部材名の記載のみ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社エノモト」「（コード番号：６９２８ 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルリーダー」「強固なインド国内のサプライヤー・エコシステム」「世界で急成長している半導体市場」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点での当社の業績および財務への影響はございません」「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」「製造の可能性を模索」」）