# エノモト（6928） 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動（予定）ならびに公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6928/disclosure/20260729502223
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6928

## 何が変わったか

日亜化学工業株式会社がfundnote株式会社からエノモト株式の一部である400,000株を取得し、日亜化学工業が主要株主となる一方、fundnoteは主要株主および筆頭株主ではなくなる予定です。日亜化学工業の議決権比率は2.95％から8.85％に、fundnoteの比率は14.54％から8.64％に変わります。

## 会社が挙げた理由

日亜化学工業株式会社が、2025年12月19日に締結した資本業務提携契約の趣旨に沿って、安定株主として長期保有する方針を示しているためです。会社は、重要事業パートナーへの株式移転が持続的な成長戦略の大きな追い風になると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主および主要株主である筆頭株主の異動（予定）ならびに公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 発生日: 2026年7月29日（株式取得日および異動予定日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月29日
- 対象となる主体: 株式会社エノモト、日亜化学工業株式会社、fundnote株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 日亜化学工業株式会社がfundnote株式会社の保有する当社株式の一部を取得すること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 日亜化学工業株式会社：2,000個（200,000株）、2.95％、2026年3月31日現在。fundnote株式会社：9,857個（985,700株）、14.54％、2026年6月10日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 日亜化学工業株式会社：6,000個（600,000株）、8.85％、2026年7月29日現在。fundnote株式会社：5,857個（585,700株）、8.64％、2026年7月29日現在。
- 今後の見通し: 日亜化学工業株式会社は、資本業務提携契約の趣旨に則り、安定株主として長期に保有していく方針です。当社は提携関係を最大限に活かし、事業基盤の強化と中長期的な株主価値の最大化に努めます。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「大きな追い風となります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」では資本業務提携、安定保有、事業基盤の強化および株主価値の最大化について記載されていますが、業績予想への言及はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」は記載されていますが、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「日亜化学工業株式会社より、当社の株主であるｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社が保有する当社株式の一部を2026年７月29日付で取得する旨の通知がありました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「当該株式取得および譲渡」による株主異動を記載しており、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は主要株主の異動、議決権比率および資本業務提携の今後の見通しに関するものです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「6,000個（600,000株）」などの議決権数・株式数は記載されていますが、取得金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間または計上時期の記載がありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月29日付で取得する旨の通知がありました」および「2026年７月29日をもって」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「日亜化学工業株式会社」および「ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動後 6,000個（600,000株）8.85％ 第２位」「2026年７月29日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）および総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「表題の「異動（予定）」および「取得する旨の通知がありました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日、下記のとおり…異動が生じる予定である旨の報告を受けましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします」として異動予定を初めて説明しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式取得、議決権比率および資本業務提携について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動（予定）」「取得する旨の通知がありました」「長期に保有していく方針が示されております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「日亜化学工業株式会社より、当社の株主であるｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社が保有する当社株式の一部を…取得する」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「日亜化学工業株式会社（株式取得者）」および「ｆｕｎｄｎｏｔｅ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第167条第１項及び同法施行令第31条に規定する『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買い集め行為』に該当」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「金融商品取引法施行令第30条第１項第４号に基づいて行う公表」と説明していますが、期限付き義務は記載していません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「有価証券上場規程に基づく開示」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該株式取得および譲渡により…主要株主…に該当しないこととなります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載は株主異動と資本業務提携の見通しに関するもので、役員責任への言及はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、謝罪の記載はありません。」）