# エノモト（6928） 山梨県東部を震源とする地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6928/disclosure/20260627582543
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-27
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6928

## 何が変わったか

2026年6月26日夜に山梨県東部で最大震度6弱の地震が発生しましたが、株式会社エノモトの本社工場上野原サイトと塩山サイトでは、建屋・生産設備・従業員や事業運営への重要な被害は現時点で確認されていません。今後、開示すべき事象が発生した場合は速やかに開示するとしています。

## 会社が挙げた理由

2026年6月26日22時29分頃に山梨県東部を震源とする地震が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 山梨県東部を震源とする地震の影響に関するお知らせ
- 発生日: 2026年6月26日22時29分頃
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社エノモト（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 山梨県内の事業所（本社工場上野原サイトおよび塩山サイト）
- 原因: 山梨県東部を震源とする地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事象が発生したときは、速やかに開示いたします。
- 続報の予定: 今後開示すべき事象が発生したときは、速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「本地震による当社グループの被害について、現時点において山梨県内の事業所（本社工場上野原サイトおよび塩山サイト）の建屋や生産設備、従業員に影響はなく、事業運営に重要な影響を及ぼす被害等は確認されておりません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「建屋や生産設備、従業員に影響はなく、事業運営に重要な影響を及ぼす被害等は確認されておりません。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額、利益または売上高との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「山梨県内の事業所（本社工場上野原サイトおよび塩山サイト）」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事業運営に重要な影響を及ぼす被害等は確認されておりません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間または計上時期に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年6月26日22時29分頃、山梨県東部富士五湖地域を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会 社 名 株式会社エノモト／本社工場上野原サイトおよび塩山サイト」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月26日22時29分頃、山梨県東部富士五湖地域を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示の他資料または決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「現時点において山梨県内の事業所の建屋や生産設備、従業員に影響はなく、事業運営に重要な影響を及ぼす被害等は確認されておりません。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示や続報への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事象が発生したときは、速やかに開示いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する調査体制の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「現時点において…影響はなく、事業運営に重要な影響を及ぼす被害等は確認されておりません。／今後開示すべき事象が発生したときは、速やかに開示いたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「山梨県東部を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「本地震による当社グループの被害について、現時点において山梨県内の事業所…」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的な手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示や開示手続きの問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「山梨県東部を震源とする地震が発生しました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「地震により被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げます。」）