# ヘリオス　テクノ　ホールディング（6927） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6927/disclosure/20260730504064
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/6927

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比73.9％増の28億61百万円となり、営業損益は前年同期の赤字から3億42百万円の黒字に転換しました。通期業績予想は据え置かれましたが、年間配当予想は前期実績の91円から59円に減額されています。

## 会社が挙げた理由

株式会社ホンダの業績が連結に加わったこと、露光装置用光源ユニット用ランプの販売が堅調だったこと、ディスプレイメーカーの生産設備増設などにより配向膜印刷装置や露光装置用光源ユニットの出荷が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2861,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9}
- 営業利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":179,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":81.8}
- 総資産: {"value":21878,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15864,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-8},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3},"純利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":91,"revised_forecast":59,"change":-32,"change_rate":-35.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57953,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ホンダ"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":22806900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4655233,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 株式会社ホンダの業績寄与、露光装置用光源ユニット用ランプの販売堅調、ディスプレイメーカーの生産設備増設等による配向膜印刷装置・露光装置用光源ユニットの出荷増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,861百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は342百万円、通期営業利益予想は1,700百万円。売上高は2,861百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比73.9％増。営業利益は342百万円で、前年同期は営業損失80百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,645百万円から2,861百万円、営業利益は営業損失80百万円から342百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益342百万円、経常利益364百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,700百万円、対前期増減率は△8.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は91.00円、2027年3月期予想は59.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ランプ事業は増収増益、製造装置事業も増収増益。セグメント利益はランプ192,233千円、製造装置353,043千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,861,051千円、営業利益342,708千円。前年同期の売上高1,645,335千円、営業損失80,748千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期72.5％、2026年3月期81.8％。「9.3ポイント低下」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2026年4月よりグループ入りした株式会社ホンダの業績が寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「株式会社ホンダの業績が寄与」「出荷が増加」などの説明はあるが、各要因の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーや原材料価格の高止まり」「為替相場や金融資本市場の変動」を記載。自社要因として「連続的なＭ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大」や出荷増加を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収の28億61百万円となり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載され、各利益項目の金額も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク」「エネルギーや原材料価格の高止まり」「為替相場」「中国経済の低迷」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新規1社（社名）株式会社ホンダ、除外1社（社名）ヘリオス テクノ インベストメンツ株式会社」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）