# 収益認識会計基準・時価算定会計基準の適用｜岡谷電機産業（6926）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準および時価算定会計基準等を適用した。いずれも当四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6926/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用しており、第2四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6926/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準を継続適用しており、第3四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6926/filing/2021-q3)