# 岡谷電機産業（6926） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6926/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6926 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ7H.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、有価証券報告書が提出され、売上高が増加した一方で営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。また、女性比率や年次有給休暇取得などのサステナビリティ指標に関する目標実績の記載や、事業に関する設備投資・研究開発の内容が開示されています。 ## 事業 当社グループは電磁ノイズ抑制・対策製品を中心に、コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品の製造販売を実施。国内に製造拠点、海外に製造子会社3社および販売拠点を有し、海外拠点は全量を自社へ納入する体制。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -11億円 - 従業員数: 1,101人 ## セグメント - コンデンサ製品 / 売上高 42億円 / 売上構成比 115% - ノイズ・サージ対策製品 / 売上高 26億円 / 売上構成比 108% - 表示・照明製品 / 売上高 12億円 / 売上構成比 62.8% - センサ製品 / 売上高 3億円 / 売上構成比 123% - 合計 / 売上高 83億円 / 売上構成比 101% ## 地域別 - 日本 - 香港 - 中国 - タイ - その他アジア - 米国 - その他 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）で、製造拠点5件の設備投資計画、海外販売4拠点の販売実績、ISO 9001/14001の継続、RBAの遵守、基幹システム刷新とIoT/トレーサビリティ試行、取引先（フローリッシュ）の記載があったため、該当既存エントリへ追記および新規2件を追加。 - + RBA行動規範 - + フローリッシュ販路 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-24の書類では、EMC対策の成長戦略、生産自動化・IoTトレーサビリティ、ノイズ・サージ対策を含む新製品開発、ESG/BCP・ISO運用が再言及された。加えて、2026年4月〜2027年3月にかけて長野・埼玉・岩手・中国・スリランカ等で実施する設備投資（247百万円）が新たに具体化されたため、設備投資計画を新規エントリとして追加した。 - + 2026年4月着手の多拠点設備投資計画 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）では、地政学リスクとして中東情勢等の言及が新規に追加された。加えて、原材料・エネルギー価格変動、ISO 9001/ISO 14001遵守とサプライチェーン規範（RBA）、為替変動へのヘッジ、需要の不確実性（空調回復傾向と産業機器の在庫調整遅れ）、気候変動・パンデミック・労働市場動向とBCP強化が既存エントリへ再言及された。 - + 中東情勢等の地政学リスク ### 製品 提出書類（2026-06-24）で、既存の4つの主力製品区分（コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品）が再記載された。加えて、既存の2件の新興製品（高温・高湿対応の次世代コンデンサ製品、米国・欧州規格対応の小型電源用SPD製品）も再登場し、さらに新たに「エンコーダ用発光光源製品等のカスタム仕様開発」が明示された。 - + エンコーダ用発光光源製品 ### 技術 本書類（提出日2026-06-24）で、既存のコア技術であるEMC対策技術、ノイズ・サージ対策技術、IoTによる生産可視化、基幹システム、品質・リスク管理の仕組みが継続して言及された。また、SCCR等の国際規格対応技術および北米・欧州規格対応の小型SPD技術が新たに技術要素として明示された。 - + SCCR国際規格対応技術 - + 小型SPDの北米欧州規格適合 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-24）では、設備投資の実施額と研究開発投資額が開示され、既存エントリ（設備投資・R&D投資・配当）へ追記が必要。さらに、第12次中期経営計画に基づく2026年4月〜2027年3月の拠点別の新設・改修設備投資計画が新たに具体化されているため、成長投資の新規正準エントリを追加する。 - + 第12次計画 拠点別設備投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）により、既存の「女性の採用割合目標」「年次有給休暇取得率目標」「CSR・コンプライアンス経営と統制体制」へ追記を行うとともに、ISO認証維持、人権方針、研究開発重点（次世代コンデンサ／ノイズ・サージ／SCCR/SA規格対応）、生産ライン自動化、IoTトレーサビリティ、第12次中期計画に基づく設備投資を新規の能力構築項目として追加した。 - + 岡谷グループ人権方針 - + ISO 9001・ISO 14001維持 - + 次世代コンデンサ開発 - + ノイズ・サージ対策高度化 - + SCCR/SA規格対応開発 - + 生産ライン自動化推進 - + IoTトレーサビリティ試行 - + 第12次計画の設備投資 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・投資計画（設備/研究設備の実行・新設・改修） - 「設備投資（今期実施額）: 247百万円（247,000,000 円） 岡谷電機産業株式会社 長野事業所: 設備投資 113,000千円、着手2026年4月、完了2027年3月、資金調達：自己資金及び借入金」 — 当期の設備投資額（247百万円）や長野事業所の投資計画・資金調達方針 - 「設備投資額（今期実施額）: 247百万円（247,000,000 円）」 — 当期の設備投資額（247百万円） - 「埼玉事業所（埼玉県行田市）: ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品を生産。」 — 埼玉事業所での生産（ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品） - 「長野事業所（長野県岡谷市）: コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品を生産。」 — 長野事業所での生産（コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品） - 「第12次中期計画に基づく新設・増設の設備投資を計画。長野・埼玉・岩手・中国・スリランカの生産設備投資を実施。」 — 第12次中期計画に基づく生産設備の新設・増設投資計画 - 「東北オカヤ株式会社 本社工場（岩手県一関市）: コンデンサ製品、統括業務、施設、生産設備。」 — 東北オカヤ株式会社（岩手）のコンデンサ製品等に関する設備/統括・施設 - 「OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED 本社工場（スリランカ・カトナヤケ）: コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品の生産設備。」 — OKAYA LANKA（スリランカ）のコンデンサ/ノイズ・サージ対策製品の生産設備 - 「設備投資計画の新設・改修（重要設備の着手予定・完了予定）:」 — 設備投資計画（重要設備の着手・完了予定）の記載 ### 研究開発・製品/技術の高度化（コンデンサ、ノイズ・サージ、規格対応） - 「研究開発投資額: 258,020千円（258,020,000 円）」 — 研究開発投資額（258,020千円） - 「次世代コンデンサの開発、ノイズ・サージ対策製品の高度化、SCCR/SA規格対応、SCCR等の新規国際規格対応製品の開発を継続。」 — 次世代コンデンサ、ノイズ・サージ対策高度化、SCCR/SA規格対応等の継続 - 「フィルムコンデンサ（コンデンサ製品、次世代の高温・高湿対応モデル含む）」 — フィルムコンデンサ（次世代高温・高湿対応モデル含む） - 「ノイズ・サージ対策製品（ノイズフィルタ、サージ対策デバイス、SPD等）」 — ノイズ・サージ対策製品（ノイズフィルタ、サージ対策デバイス、SPD等） - 「SCCR（Short Circuit Current Rating）等の国際規格対応技術」 — SCCR（Short Circuit Current Rating）等の国際規格対応技術 - 「SCCR/SA規格対応、SCCR等の新規国際規格対応製品の開発を継続。」 — SCCR/SA規格対応や新規国際規格対応製品の開発継続 - 「北米・欧州規格対応の小型SPDや発電・機械装置関連の技術要素」 — 北米・欧州規格対応の小型SPD等の技術要素 - 「次世代コンデンサ（高温・高湿対応、次世代モデルの開発・量産化）」 — 次世代コンデンサ（高温・高湿対応、開発・量産化） - 「北米・欧州規格対応の小型電源用SPD 等」 — 北米・欧州規格対応の小型電源用SPD等 - 「エンコーダ用発光光源製品等のカスタム仕様開発」 — エンコーダ用発光光源製品等のカスタム仕様開発 ### 製造プロセスの高度化（自動化・IoT・トレーサビリティ・生産管理/基幹システム） - 「生産ラインの自動化・受注生産体制の強化、生産工程の見直しによる生産性向上を推進。第12次中期経営計画では、売上回復と収益性の改善を柱にコスト構造改革を推進。IoT化による生産状況のリアルタイム把握・トレーサビリティ向上を試行。」 — 生産ライン自動化、受注生産体制強化、生産性向上、IoTトレーサビリティ試行 - 「IoT化による生産状況のリアルタイム把握、トレーサビリティ向上を含む製造プロセス管理技術」 — IoTによる生産状況のリアルタイム把握とトレーサビリティ向上 - 「生産ラインの自動化・受注生産体制の強化、生産工程の見直しによる生産性向上を推進。」 — 生産ライン自動化・受注生産体制強化、生産工程見直しによる生産性向上 - 「IoT化による生産状況のリアルタイム把握・トレーサビリティ向上を試行。」 — IoT化による生産状況のリアルタイム把握・トレーサビリティ向上の試行 - 「基幹システムの刷新・デジタル化（社内業務・販売・生産の統合管理）」 — 基幹システム刷新・デジタル化（統合管理） - 「IoT化による生産状況のリアルタイム把握・トレーサビリティ向上を試行」 — IoT化による生産状況のリアルタイム把握・トレーサビリティ向上の試行 - 「ESG・CSR対応の推進（岡谷グループ人権方針の制定、コンプライアンス強化、サステナビリティ関連のPDCA運用）。」 — ESG・CSR対応の推進（岡谷グループ人権方針、コンプライアンス強化、サステナビリティPDCA） ### ガバナンス・サステナビリティ/リスク認識・外部規範対応（人材/法令/BCP等） - 「ISO 9001・ISO 14001認証の取得・更新を継続」 — ISO 9001・ISO 14001の取得・更新の継続 - 「採用に占める女性の割合（2027年3月31日）目標20.0%、実績18.0%」 — 採用に占める女性割合の目標・実績 - 「年次有給休暇取得の割合（2027年3月31日）目標60.0%、実績76.0%」 — 年次有給休暇取得割合の目標・実績 - 「コーポレート・ガバナンスの体制: 監査役会設置会社、執行役員制、社外取締役2名、社外監査役2名、社内監査室を設置」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査役会設置、執行役員制、社外役員等） - 「岡谷グループ人権方針の制定、コンプライアンス体制の強化、サプライヤーにも人権尊重の取組みを推進する仕組み」 — 岡谷グループ人権方針の制定、コンプライアンス体制の強化、人権尊重の仕組み - 「ISO 9001・ISO 14001等の認証・規制要件の遵守が重要。RB Aなどサプライチェーンの倫理・環境規範への対応が求められる。」 — ISO/規制要件の遵守と、RBA等のサプライチェーン倫理・環境規範への対応 - 「ISO 9001・ISO 14001等の認証の保持・更新、RBA（Responsible Business Alliance）等の業界規範に対する適応」 — ISO 9001・ISO 14001等の認証保持・更新、RBA等の業界規範への適応 - 「RBA（Responsible Business Alliance）等の業界規範に対する適応」 — RBA（Responsible Business Alliance）等の業界規範への適応 - 「RB A行動規範等の遵守」 — RBA行動規範等の遵守 - 「空調機器向けの回復傾向と産業機器の在庫調整の遅れが今後の需要に影響。新製品開発と多様な顧客への展開で需給の安定を図る。」 — 空調機器の回復傾向と産業機器の在庫調整遅れが需要に影響、新製品開発で需給安定 - 「気候変動・パンデミック・労働市場動向等の外部要因を含む。BCPやリスク対策を強化。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場動向等を含む外部要因に対しBCP/リスク対策強化 - 「為替変動リスクの影響を認識。リスク低減のためのヘッジを実施。」 — 為替変動リスクを認識し、ヘッジでリスク低減 - 「原材料価格・エネルギー価格の変動リスクを認識。購買先の多様化・原材料の見直しを推進。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクを認識し、購買先多様化等で対応 - 「地政学リスク（中東情勢等）および地政学的な不安定要因が事業環境に影響する可能性があるとの認識を表明。」 — 地政学リスク（中東情勢等）による事業環境影響の認識