# 岡谷電機産業（6926） 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6926/disclosure/20261112576496
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6926

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の実績は、売上高が予想を588百万円上回った一方、営業利益・経常利益・中間純利益は赤字幅が予想より拡大しました。通期連結業績予想は2026年5月14日公表値を据え置いています。

## 会社が挙げた理由

売上高は、主要市場である産業機器向けで、AI・データセンター関連およびFA関連の堅調な需要を背景に国内を中心に増加しました。利益は、中東情勢の影響などで原材料調達コストが上昇し、製品価格改定や材料見直しなどの原価低減より先行したことから予想を下回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5400,"revised_forecast":5988,"change":588,"change_rate":10.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-540,"revised_forecast":-878,"change":-338,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-510,"revised_forecast":-871,"change":-361,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-520,"revised_forecast":-823,"change":-303,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円（中間純利益）"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-23.23,"revised_forecast":-36.79,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭（中間純利益）"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年５月14日
- 前期実績: 2026年３月期第２四半期連結実績：売上高4,981百万円、営業利益△1,004百万円、経常利益△981百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△974百万円、１株当たり中間純利益△43.56円銭
- 修正の理由: 売上高は、AI・データセンター関連およびFA関連の堅調な需要等を背景に産業機器向けが国内を中心に増加したため予想を上回った。利益は、中東情勢の影響等による原材料調達コストの上昇が、製品価格の改定や材料の見直しをはじめとする原価低減より先行したため予想を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年５月14日に公表した2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と本日公表の実績に差異が生じた」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」および「通期連結業績予想につきましては、現在顧客との価格改定の交渉を進めており…2026年５月14日の公表値を据え置いております」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は588百万円、営業利益は△338百万円、経常利益は△361百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は△303百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前回予想5,400百万円に対し実績5,988百万円、営業利益は△540百万円に対し△878百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）欄は売上高10.9、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益の増減率はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「10.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は前期△1,004百万円に対し今回△878百万円、経常利益は△981百万円に対し△871百万円、中間純利益は△974百万円に対し△823百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想…2026年５月14日の公表値を据え置いております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は売上高、原材料調達コスト、製品価格改定および原価低減について説明されており、特別損失の記載はありません。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢の影響等による原材料調達コストの上昇が、製品価格の改定や材料の見直しをはじめとする原価低減より先行」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主要な販売市場である産業機器向け」「AI・データセンター関連及びFA関連」「国内を中心に」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AI・データセンター関連及びFA関連の堅調な需要」「中東情勢の影響等による原材料調達コストの上昇」「製品価格の改定や材料の見直しをはじめとする原価低減より先行」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の増減額として総額は示されていますが、需要、原材料コスト、価格改定など個別要因の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「AI・データセンター関連及びFA関連の堅調な需要」「中東情勢の影響等」「製品価格の改定」「材料の見直し」「コスト構造を聖域なく見直す」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下期以降徐々に発現していく見込み」「下期よりその効果が見込める」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「製品価格の改定を進めており、その効果は下期以降徐々に発現していく見込み」「取組みも併せて進めております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「原材料調達コストの上昇」「製品価格の改定」「材料の見直し」「固定費の縮減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由および収益回復に向けた取組みに、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「製品価格の改定」「低採算製品の統廃合」「材料の見直しや調達コスト低減」「固定費の縮減」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「生産体制の抜本的な見直しとコスト構造を聖域なく見直すことで固定費の縮減を進めてまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、開示日「2026年11月12日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「現時点においては2026年５月14日の公表値を据え置いております」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想の修正または据え置きに関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「予想を上回りました」「予想を下回る結果となりました」「下期以降徐々に発現していく見込み」「現時点においては…据え置いております」」）