# 岡谷電機産業（6926） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6926/disclosure/20261112576469
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6926

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、産業機器などの需要を背景に売上高が前年同期比20.2%増加しました。営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しましたが、赤字は続いています。

## 会社が挙げた理由

AI・データセンター関連、FA関連を中心とした産業機器向け需要などを背景に増収となりました。一方、原材料調達コストの上昇が先行して利益を圧迫しましたが、製品価格の改定、低採算製品の統廃合、材料の見直し、調達コスト低減、生産体制・固定費の見直しを進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":5988,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":-878,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-871,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-823,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.3,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":13823,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-705031,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-109972,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":133615,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":889522,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":-540,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期純利益":"△23.23円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンデンサ製品":{"value":2800628,"unit":"千円","yoy_pct":131},"ノイズ・サージ対策製品":{"value":2093175,"unit":"千円","yoy_pct":120},"表示・照明製品":{"value":920534,"unit":"千円","yoy_pct":96},"センサ製品":{"value":174038,"unit":"千円","yoy_pct":124}}
- セグメント別利益: {"コンデンサ製品":{"value":-260788,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ノイズ・サージ対策製品":{"value":-147924,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"表示・照明製品":{"value":47062,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"センサ製品":{"value":25505,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"単位":"千円","当中間連結会計期間":{"日本":3151913,"香港":579652,"タイ":794943,"中国":563403,"その他アジア":527142,"北米":360516,"その他":10806,"計":5988378},"前中間連結会計期間":{"日本":2337420,"香港":506833,"タイ":686962,"中国":424310,"その他アジア":567509,"北米":434466,"その他":23564,"計":4981066}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":154873,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"会員権売却益","value":3033,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 22921562
- 期末自己株式数: 499547
- 業績の増減要因: 産業機器向けではAI・データセンター関連、FA関連の堅調な需要等を背景に増加基調で推移し、コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品を中心に増収となった。利益面では、中東情勢の影響等による原材料調達コスト上昇の影響が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「5,988百万円」、通期予想は「11,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△878百万円」、通期予想の営業利益は「△540百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「5,988百万円（前年同期比120％）」、営業損失は「８億78百万円（前年同期は10億４百万円の営業損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期「4,981百万円」から「5,988百万円」、営業損失は「△1,004,345千円」から「△878,988千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△878百万円」、経常利益「△871百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「△823百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失は「△878百万円」、通期営業利益予想は「△540百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各期の配当金額と修正有無のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「会員権売却益 3,033千円」、特別損失合計「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失には「固定資産除却損」等の記載はなく、減損損失は示されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はコンデンサ製品「△260,788千円」、ノイズ・サージ対策製品「△147,924千円」、表示・照明製品「47,062千円」、センサ製品「25,505千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期「39.3%」、2026年3月期「44.2%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △705,031千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中東情勢の影響等による原材料調達コスト上昇の影響が先行した」。「製品価格の改定を進めており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI・データセンター関連、FA関連の堅調な需要等」「原材料調達コスト上昇の影響が先行」などの説明はあるものの、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「地政学リスクの高まり」、自社施策として「製品価格の改定」「低採算製品の統廃合」「固定費の縮減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その効果は下期以降徐々に発現していく見込みです」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高「5,988百万円」、営業損失「△878百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「緊迫化する中東情勢をはじめとする地政学リスク」「為替相場や長期金利の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期中間期と2027年3月期中間期の売上高・利益が並記され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」とされています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高は増加傾向で推移しており」と記載されていますが、金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高は増加傾向で推移」との記載はありますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度からの３か年を対象期間とする第12次中期経営計画のもと、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化による強固な経営基盤の再構築に取り組んでおります」。」）