# 岡谷電機産業（6926） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6926/disclosure/20260806511743
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6926

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.2%増加し、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、いずれの利益段階も赤字で、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

空調機器向け、車載関連向け、産業機器向けなどの需要が回復・増加したこと、新製品の拡販や新規案件の獲得に注力したことが売上増加の背景です。収益面では、低採算製品の統廃合、材料・調達コストの見直し、製品価格の改定、生産体制や固定費の見直しを進めています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2844,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":-461,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-447,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-429,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":44.2}
- 総資産: {"value":14065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6021,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":-540,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"前第1四半期連結累計期間":{"日本":1077616,"香港":241447,"タイ":321817,"中国":225533,"その他アジア":293468,"北米":155911,"その他":12626,"単位":"千円"},"当第1四半期連結累計期間":{"日本":1489965,"香港":270026,"タイ":379266,"中国":280191,"その他アジア":254616,"北米":167415,"その他":2922,"単位":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":73551,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3022,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":22921562,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":537801,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 空調機器向けの回復、車載関連向けの増加、AI・データセンター関連需要を背景とした産業機器向けの復調。新製品の拡販、新規案件の獲得、低採算製品の統廃合、材料・調達コストの低減、製品価格の改定、生産体制と固定費の見直し。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,844百万円、通期予想は11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の営業損失は461百万円、通期の営業損失予想は540百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.2%増、営業損失は539百万円から461百万円、経常損失は517百万円から447百万円、純損失は489百万円から429百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,328百万円から2,844百万円、営業利益は営業損失539百万円から営業損失461百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失461百万円、経常損失447百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失429百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当第1四半期の営業損失は461百万円、通期の営業損失予想は540百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として固定資産売却益3,022千円、特別利益合計3,022千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益欄には固定資産売却益3,022千円、特別利益合計3,022千円が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益又は損失は、コンデンサ製品△104,880千円、ノイズ・サージ対策製品△130,073千円、表示・照明製品37,472千円、センサ製品11,467千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,328,420千円、営業損失539,788千円。当期は売上高2,844,405千円、営業損失461,562千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期42.8%、2026年3月期44.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「空調機器向けは緩やかな回復、車載関連向けは増加、産業機器向けは復調の傾向。新製品の拡販及び新規案件の獲得に注力し、受注高は増加傾向。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内における産業機器向け及び車載関連向けが増加したことにより、などの定性的な説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安傾向、地政学リスクが記載される一方、新製品の拡販、調達コスト低減、製品価格の改定、生産体制の見直しも記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「2026年5月14日に公表した連結業績予想に変更はありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日から2026年6月30日までの第1四半期について、売上高2,844百万円、前年同期比22.2%、通期売上高予想11,500百万円を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「原材料価格・エネルギー価格の高騰、為替相場の円安傾向、緊迫化する中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高は増加傾向で推移しています。金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高は増加傾向で推移しています。具体的な受注高の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「本年度からの3か年を対象期間とする第12次中期経営計画のもと、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化による強固な経営基盤の再構築に取り組んでおります。」）