# 岡谷電機産業（6926） 営業外費用及び特別損失の計上並びに連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6926/disclosure/20260514534236
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/6926

## 何が変わったか

2026年3月期に為替差損48百万円と、個別340百万円・連結90百万円の減損損失を計上した。連結実績は事前予想を下回り、経常利益の差異は826百万円の下振れとなった。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動、事業収益の低下による投資額の回収困難化、過年度の売上高急増の反動減、産業機器向け納入先の在庫調整からの回復遅れ、原材料コストの上昇、コンデンサ製品の新製品立ち上げ及び生産ライン再構築に伴う一時的な費用増加が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上並びに連結業績予想と実績との差異
- 発生日: 2026年3月31日（2026年3月期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 岡谷電機産業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社埼玉事業所（埼玉県行田市）、空調機器向け、産業機器向け、コンデンサ製品及び一部の事業
- 原因: 為替相場の変動（主に米国ドル及び人民元）、事業収益の低下に伴う投資額の回収困難化、過年度に急増した売上高の反動減、産業機器向け納入先の在庫調整からの回復遅れ、原材料コストの更なる上昇、コンデンサ製品の新製品立ち上げ及び生産ライン再構築に伴う一時的な費用増加
- 業績への影響額: 為替差損48百万円を営業外費用に計上。個別決算で減損損失340百万円を計上し、連結決算への影響はなし。連結決算で減損損失90百万円を計上。連結実績と予想との差異は、売上高△772百万円、営業利益△768百万円、経常利益△826百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△674百万円。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月13日公表の連結業績予想と2026年3月期実績との間に差異が発生。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年4月から2029年3月を対象期間とする第12次中期経営計画を策定し、売上高増加と収益性改善に関する施策の実行、稼ぐ力の強化及びコーポレート機能の強化により経営基盤を再構築する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2026年３月期の連結決算において90百万円を減損損失に計上いたします」及び「連結業績予想と実績との差異」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は予想△970百万円に対して実績△1,738百万円、経常利益は予想△945百万円に対して実績△1,771百万円、当期純利益は予想△970百万円に対して実績△1,644百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「経常利益の前回公表予想は△945百万円、今回実績は△1,771百万円、増減額は△826百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年３月期の個別及び連結決算」及び「2026年３月期の連結業績予想と実績との差異」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損48百万円を営業外費用に計上いたします」「３億40百万円を減損損失に計上いたします」「90百万円を減損損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結決算」及び「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 岡谷電機産業株式会社」「当社埼玉事業所（埼玉県行田市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「為替差損48百万円、個別減損損失340百万円、連結減損損失90百万円、対象期間2025年4月1日～2026年3月31日。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回公表予想（Ａ）」「今回実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の表及び各損失額の記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「今回実績（Ｂ）」及び「2026年３月期の連結決算において…計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上並びに連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示として記載されているのは「2025年11月13日に公表した…連結業績予想」であり、本件損失の前回開示ではない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差損48百万円を営業外費用に計上いたします」「今回実績（Ｂ）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社埼玉事業所」及び「当社の2026年３月期の個別及び連結決算」。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替相場の変動」「事業収益の低下」「原材料コストの更なる上昇」等が記載されている。」）