# 岡谷電機産業（6926） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6926/disclosure/20260514534113
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6926

## 何が変わったか

連結売上高は前年同期比6.6％増の102億28百万円となり、営業損失はやや縮小した。一方、経常損失は拡大しており、赤字が続くなかで、2027年3月期は売上高115億円、営業損失5億40百万円を見込む。

## 会社が挙げた理由

販売体制を強化し、空調機器・産業機器・車載関連向けの新製品拡販と新規案件獲得に注力したことで受注高は増加した。営業損失については、コスト構造改革や製品価格改定を進めたものの、原材料調達コストの更なる上昇、新製品の立上げ、生産ライン再構築に伴う一時的な費用増加を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10228,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":-1738,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1771,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1644,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △73.46円
- 売上高営業利益率: △17.0％
- 自己資本比率: {"当期末":44,"前期末":50.3}
- 総資産: {"value":13401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5901,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1133,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":320,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1591,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":-540,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-520,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 0.0％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":340059,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":90509,"unit":"千円","対象資産":"一部の事業（ノイズ・サージ対策製品10,630千円、センサ製品77,871千円、共用資産2,007千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3731,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":200127,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2733,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":90509,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。重要な営業損失により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":22921562,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":537728,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 空調機器向け・産業機器向け・車載関連向けで新製品の拡販と新規案件の獲得に注力し、受注高は増加した。一方、過年度に急増した売上高の反動減、原材料調達コストの更なる上昇、新製品の立上げおよび生産ライン再構築に伴う一時的な費用増加が業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」で、業績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は9,598百万円から10,228百万円、営業損失は△1,749百万円から△1,738百万円、経常損失は△1,702百万円から△1,771百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△1,705百万円から△1,644百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 2026年3月期 10,228、2025年3月期 9,598」「営業利益 2026年3月期 △1,738、2025年3月期 △1,749」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,738百万円、経常損失△1,771百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,644百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業損失は△1,738百万円、2027年3月期の営業利益予想は△540百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は0.00円、2027年3月期（予想）も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は2026年3月期0.0％だが、株主還元方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計203,859千円、特別損失合計93,242千円。内訳は投資有価証券売却益200,127千円、減損損失90,509千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「一部の事業における事業収益の悪化に伴う減損損失を計上いたしました」および減損損失90,509千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンデンサ製品のセグメント損失は△447,217千円から△486,451千円、ノイズ・サージ対策製品は△676,784千円から△420,477千円、表示・照明製品の利益は404,649千円から209,480千円、センサ製品の損失は△63,829千円から△1,249千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の売上高営業利益率は△17.0％、2025年3月期は△18.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期44.0％、2025年3月期50.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,133百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料調達コストの更なる上昇」や「コンデンサ製品における新製品の立上げ並びに生産ラインの再構築に伴う一時的な費用増加の影響を補うには至らず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「コンデンサ製品の売上高は47億13百万円（前年比121％）」などの記載がある一方、原材料調達コストや一時的費用増加には金額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「中国における景気の足踏み」「地政学リスク」を記載し、自社施策として「販売体制の強化」「新製品の拡販及び新規案件の獲得」「コスト構造改革」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は102億28百万円」「営業損失は17億38百万円」と記載し、見通しについて「回復基調が継続することが見込まれる」「状況が予想されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の実績期間、売上高10,228百万円、営業損失△1,738百万円、2027年3月期予想売上高11,500百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的に根強いインフレ、為替の急激な変動、中東情勢等の地政学リスク等から先行き不透明感の強い状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2026年3月期と2025年3月期の比較数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識」しつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 -社、除外 -社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高は前年度より増加しました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高については「前年度より増加」とのみ記載され、数量や金額は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年4月より第12次中期経営計画（2027年3月期～2029年3月期）をスタート」「ノイズ・サージ対策のパートナー」に向けて「稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化」により経営基盤を再構築すると記載。」）