# ウシオ電機（6925） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20260708589383
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドと共同保有者のウシオ電機株式の保有割合が、10.24％から8.46％に低下し、主要株主の異動が確認された。

## 会社が挙げた理由

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドと共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出され、当社が異動を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年6月30日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月7日（大量保有報告書の変更報告書の提出により当社が異動を確認）
- 対象となる主体: Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及び共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出されたこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の見通しについて特に記載する事項はありません
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書の変更報告書の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 85,682個（8,568,200株）、10.24％（2025年11月4日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 67,757個（6,775,700株）、8.46％（2026年6月30日現在）
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書の変更報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および「本件は大量保有報告書の変更報告書に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「異動前」10.24％、「異動後」8.46％と記載されている一方、業績への影響に関する記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は「議決権の数（所有株式数）」と「総株主の議決権の数に対する割合」であり、利益・売上への影響額ではない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「３．当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動」と保有割合の変更について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「異動前 85,682個（8,568,200株）」「異動後 67,757個（6,775,700株）」と記載されているが、財務上の影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には異動日として「2026年6月30日現在」は記載されているが、会計期間や計上時期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年６月30日付で、当社の主要株主に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド」および「Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年11月４日現在）85,682個、10.24％」「異動後（2026年６月30日現在）67,757個、8.46％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「以下のとおり」異動前後の議決権数、所有株式数、割合が本文の表に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「2026年６月30日付で、当社の主要株主に異動がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載する事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書の変更報告書に基づく株主異動の確認について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「異動した株主として「Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド」及び共同保有者が記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」としてＭ＆Ｇ両社が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書の変更報告書が関東財務局に提出された」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「主要株主の異動に関するお知らせ」として異動を通知している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「事象の経緯は「大量保有報告書の変更報告書」に基づく株主異動の確認として記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株主異動の事実、保有割合、今後の見通しを記載しており、謝罪文言はない。」）