# ウシオ電機（6925） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20260513529720
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

ウシオ電機は、従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式40,620株を最大数として処分することを決議した。実際の処分株式数は、持株会への加入者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

新成長戦略（Revive Vision 2030）のPhase I達成に向けて経営層と従業員が一体となり、中長期的な企業価値向上を目指すため。また、従業員の持株会への加入を促し、資産形成を支援するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大40,620株（実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,439円。ただし、2026年5月19日から同月22日までの間のいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額が3,439円を上回る場合は、その終値のうち最も高い金額
- 発行価額の総額: 139,692,180円（本日現在の見込額）
- 調達する資金の額: 金銭債権合計139,692,180円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（対象従業員に支給された金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 払込期日: 2026年8月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.05％、総議決権個数に対して0.05％（いずれも最大40,620株ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"83,500,000株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の終値3,439円と、2026年5月19日から同月22日までの間のいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額。1か月・3か月・6か月の終値平均に対する2026年5月13日終値の乖離率は、それぞれ5.59％、11.66％、20.84％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月31日から2027年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2026年8月31日から2027年3月31日まで継続して本持株会の会員であること。解除株式数は、業績条件にかかわらず30株（A）に加え、一定の業績条件に応じて0～30株（B）。所定の退会・組織再編の場合は、在籍期間および業績条件の達成度に応じて解除
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他の所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員のうち、持株会に加入し、割当株式に係る持分取得に同意し、国内非居住者でない対象従業員。人数はnot_disclosed。割当株数は最大40,620株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計139,692,180円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は処分金額が特に有利な金額に該当しないとの判断過程は合理的で適法との意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び株式数　当社普通株式40,620株」／「本割当株式の付与は、自己株式処分により行われ」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…自己株式の処分を行うものです」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数83,500,000株に対する割合は0.05％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.05％」／「経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指していく」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまで本制度に基づき…譲渡制限株式を付与しておりますが、今般…自己株式の処分を行う」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値向上を目指していくため」／「資産形成の一助となることも期待」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額139,692,180円」／「金銭債権合計139,692,180円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権を現物出資財産として…自己株式処分により行われ」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　ウシオ電機持株会」／「対象従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限株式を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　ウシオ電機持株会40,620株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先　ウシオ電機持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社国内子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月13日…終値である3,439円と条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき3,439円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「一部の本割当株式については当社の業績目標の達成度」／「Ｂ＝０～30株」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）