# ウシオ電機（6925） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20260423509670
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年比0.9％増、営業利益が35.5％増となり、全体として増収増益でした。次期も売上高2,100億円、営業利益140億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

パソコン・スマートフォン需要や生成AI半導体関連需要の回復により一部製品の販売が増加しました。また、Visual Imaging事業では前年同期の棚卸資産評価損の減少と構造改革による収益性改善、Life Science事業・Photonics Solution事業では案件の選択・集中などが増益に寄与しました。一方、Industrial Process事業では減収、先行投資の拡大、滞留資産等の一時的な評価損計上が減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":179211,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":11959,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5}
- 経常利益: {"value":13346,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7995,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 94円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":67.4}
- 総資産: {"value":331078,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":198338,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18144,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14109,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4195,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":71868,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2100,"unit":"億円","yoy_pct":17.2},"営業利益":{"value":140,"unit":"億円","yoy_pct":17.1},"経常利益":{"value":140,"unit":"億円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":105,"unit":"億円","yoy_pct":31.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8572,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 1,301百万円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10091,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":449,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1301,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":159,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":6330,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"not_disclosed（ams-OSRAM AGの新設子会社）"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 生成AI半導体関連などの需要回復に伴う販売増加、前年同期に計上した棚卸資産評価損の減少、構造改革や案件の選択・集中による収益性改善が増益要因となった。一方、Industrial Process事業では減収、先行投資の拡大、滞留資産等の一時的な評価損が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、本文も「当連結会計年度」に関する通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,792億１千１百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は119億５千９百万円（前年同期比35.5％増）、経常利益は133億４千６百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億９千５百万円（前年同期比17.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比0.9％増」、営業利益は「前年同期比35.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益119億5千9百万円、経常利益133億4千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益79億9千5百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「前年同期比17.1％増の140億円」を予想。当期営業利益は「119億５千９百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「10,138百万円」、特別損失合計は「8,272百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 1,301」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Industrial Process事業は「売上高は前年同期比2.3％減」「セグメント利益は前年同期比32.6％減」。Visual Imaging事業は売上高3.7％増・利益539.7％増、Life Science事業とPhotonics Solution事業は増益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高179,211百万円・営業利益11,959百万円、前期の売上高177,616百万円・営業利益8,825百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率のトレンドは「２０２５年３月期 67.4」「２０２６年３月期 59.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、181億４千４百万円の収入（前連結会計年度は204億２千４百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革による収益性の改善が寄与し、増益」「新規案件の投資対象見極めにより収益性が改善」「案件の選択と集中により収益性が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別に「販売が増加し、増収」「構造改革による収益性の改善が寄与し、増益」などの説明はあるが、要因別の金額分解は確認できない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税措置」「中国経済の動向」「為替動向」を記載し、自社施策として「構造改革による収益性の改善」「案件の選択と集中」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「増益となりました」と記載する一方、見通しについて「見込まれます」「予想しております」「異なる可能性があり得る」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」および「自 2025年４月１日 至 2026年３月31日」とともに、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置」「長期化する地政学リスク」「中東情勢によるエネルギー問題及び日中関係の不安定化」「為替動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）