# ウシオ電機（6925） 当社半導体レーザーデバイス事業の新設子会社への会社分割による承継及び新設子会社の株式の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20260414503243
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

半導体レーザーデバイス事業を会社分割で新設会社に移し、その新設会社の全株式を京セラへ売却する。新設会社の設立、会社分割、株式譲渡は2026年12月から2027年4月にかけて実施する予定。

## 会社が挙げた理由

京セラから対象事業との協業提案を受けて協議した結果、2024年策定の新成長戦略「Revive Vision 2030」に基づく資本効率の向上と事業ポートフォリオの最適化を図るため。背景として、生成AIを背景とする半導体需要の構造変化、汎用半導体向け市況の長期低迷、メディカル・センシング分野での高出力レーザー需要の拡大を挙げている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件取引（本吸収分割及び本株式譲渡）
- 相手方の名称: 京セラ株式会社
- 対象会社の名称: 新設会社（名称未定）
- 対象会社の事業内容: 半導体レーザーデバイス製品の製造・販売
- 対象会社の所在地: 未定
- 対象会社の資本金: 未定
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 12 月（予定）
- 対象会社の売上高: 対象事業：3,394 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 10 億円（最終的な譲渡価額は本株式譲渡契約に定める価格調整により変動する可能性あり）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額 10 億円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 発行済株式数の全て（株数は未定、議決権所有割合：100%）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"100%から0%へ減少","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026 年４月 14 日
- 契約締結日: 2026 年４月 14 日
- 実行日・効力発生日: 本吸収分割効力発生日：2027 年４月（予定）、本株式譲渡実行日：2027 年４月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本吸収分割後の新設会社の名称、所在地、代表者は未定。事業内容は「半導体レーザーデバイス製品の製造・販売」、資本金は未定、決算期は３月31日。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社の半導体レーザーデバイス事業を、新設会社に対して吸収分割」「本吸収分割は、当社の完全子会社に対象事業を承継させる簡易吸収分割」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社は、本株式譲渡の実行日をもって、新設会社の全株式を京セラに譲渡することを予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「移動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「移動前の所有株式数 未定（議決権所有割合：100%）」「移動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区三田三丁目５番19号」「所在地 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「相手先の概要には「京セラ株式会社」と記載されているが、上場区分や上場廃止についての記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売上高 3,394 百万円」「譲渡価額 10 億円」「本件取引が当社の2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件取引が当社の2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「軽微」と記載されているが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示します」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の会社法第370条に基づく取締役会決議により」「株式譲渡契約を締結いたしましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 10 億円」「最終的な譲渡価額は、10 億円を基準として本株式譲渡契約に定める価格調整によって変動する可能性」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 10 億円」との記載はあるが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 10 億円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本吸収分割に際して、新設会社から当社への株式の割当、金銭その他の財産の交付はありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の記載はあるが、手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本株式譲渡における相手先の概要」「名称 京セラ株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社と当該会社の間には事業上の取引関係があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該事業（切り出し）の経営成績（2025年３月期） 売上高 3,394 百万円」「新設会社は今後設立予定であるため、開示すべき財政状態及び経営成績はありません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象事業についての記載は「売上高 3,394 百万円」のみで、営業利益・当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体レーザーデバイス製品の製造・販売」「メタバース分野におけるARグラス等向けにRGBレーザーダイオードの開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「資本効率の向上及び事業ポートフォリオの最適化を図るために、本件取引を実施することといたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「メタバース分野におけるARグラス等向けにRGBレーザーダイオードの開発を進めている京セラから対象事業との協業に関する提案を受け」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「汎用半導体向け市況の回復は長期にわたり低迷しております」「最終的な譲渡価額は、10億円を基準として本株式譲渡契約に定める価格調整によって変動する可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026年４月14日」「本株式譲渡契約締結日：2026年４月14日」「本吸収分割効力発生日：2027年４月（予定）」「本株式譲渡実行日：2027年４月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「新設会社について「名称 未定」「所在地 未定」「代表者の役職・氏名 未定」「資本金 未定」「発行済株式数 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「それぞれの株主総会の決議を経ずに実施する予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の会社法第370条に基づく取締役会決議により」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡対象株式数 発行済株式数の全て（議決権所有割合：100%）」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割後の当社及び新設会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期については、『３．本吸収分割に係る当事会社の概要』に記載のとおり」」）