# ウシオ電機（6925） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20250805529731
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

ウシオ電機は、従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式のため自己株式を最大82,800株処分することを決議しました。対象は当社グループの未加入従業員などで、株式は一定期間譲渡できず、業績条件などに応じて制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

新成長戦略（Revive Vision 2030）のPhase Iの達成に向けて、経営層と従業員が一体となり中長期的な企業価値向上を目指すため。また、従業員の本持株会への入会を促進し、資産形成の一助とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大82,800株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,822円。ただし、2025年8月8日から14日までのいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額が1,822円を上回る場合は当該終値
- 発行価額の総額: 150,861,600円（本日現在の見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額150,861,600円（見込額）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年10月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.09％、総議決権個数に対して0.09％（いずれも最大処分株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"2025年3月31日現在92,500,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年8月4日の東京証券取引所における終値1,822円と、2025年8月8日から14日までのいずれかの日の直前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額。終値平均に対する1,822円の乖離率は、1か月1.50％、3か月3.58％、6か月△0.65％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年10月31日から2027年6月30日まで（一部は2026年6月30日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2025年10月31日から2027年3月31日まで（一部は2026年3月31日まで）継続して本持株会の会員であること。一部の株式は当社の業績目標の達成度に応じて解除。業績条件にかかわらず解除する株式数は60株、業績条件に応じて解除する株式数は0～60株
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他本譲渡制限契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する
- 対象者の区分と人数: 対象従業員（当社グループの従業員のうち、本持株会の会員で、割当株式に係る持分の取得に同意し、国内非居住者でない者）。人数はnot_disclosed、最大割当株数82,800株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計150,861,600円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要とされた。監査等委員会は処分金額が特に有利な金額に該当しないとの判断過程は合理的で適法である旨の意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…処分を行うことについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分による希薄化の規模は…0.09％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月31日現在の発行済株式総数92,500,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「これまで本制度に基づき…譲渡制限株式を付与しておりますが、今般…自己株式の処分を行うものです」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指していく」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額150,861,600円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された本金銭債権を現物出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「対象従業員に対して本持株会を通じて…付与することを目的」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限株式を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　ウシオ電機持株会 82,800株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先　ウシオ電機持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社国内子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「処分価額を市場株価と同額に決定する方法」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき1,822円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「一部の本割当株式については当社の業績目標の達成度…に応じて…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会…は…かかる判断については適法である旨の意見を表明」」）