# ウシオ電機（6925） ams-OSRAM AGの新設子会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20250729522047
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

ウシオ電機は、ams-OSRAM AGグループの産業・エンターテインメント用ランプ事業を担う新設子会社の全株式を取得し、連結子会社にする。関連資産も譲り受け、取得総額は概算88.3百万ユーロ（約152億円、アドバイザリー費用等を含む）となる予定。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオ変革の一環として、Industrial Process事業、特に半導体分野を中心とした光源事業の収益基盤を、効率改善や生産の最適化によって強化するため。両社の技術優位性、特許、製造ノウハウを融合し、半導体ランプ市場での販売機会拡大、生産効率向上、収益貢献の拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 新設子会社の株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: OSRAM GmbH
- 対象会社の名称: 未定（新設子会社）
- 対象会社の事業内容: 産業及びエンターテインメント用ランプの設計・製造・販売
- 対象会社の所在地: 未定
- 対象会社の資本金: 未定
- 対象会社の設立年月日: 未定
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 異動する子会社の普通株式（概算額）84.8 百万ユーロ（約146億円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）3.5 百万ユーロ（約6億円）
- 対価の種類: 現金（自己資金及び金融機関からの借入れ等により調達）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 未定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed（異動前が0％のため）","unit":"％"}
- 資金の手当て: 自己資金及び金融機関からの借入れ等により調達した資金を充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期の業績に与える影響については現在精査中
- 取締役会決議日: 2025年７月28日
- 契約締結日: 2025年７月28日
- 実行日・効力発生日: 2026年３月期第4四半期（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 契約に定める前提条件が満たされること
- 取得後の経営体制: 新設子会社は当社の連結子会社となる予定。商号・代表者は未定、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「新設子会社の全株式を取得し、当社の子会社とする」／「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100．0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「新設子会社の全株式を取得し、当社の子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100．0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）」／「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100．0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「OSRAM GmbH」「所在地 Marcel-Breuer-Straße 4, 80807 Munich, Germany」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「２．異動する子会社の概要」および「３．株式取得の相手先の概要」に、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）88.3 百万ユーロ（約 152 億円）」／「光源事業の収益基盤を効率改善と生産の最適化等で強化する施策」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による 2026 年３月期の業績に与える影響については現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には特別損益またはのれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期連結業績予想（2025 年５月 13 日公表分）」／「業績に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年７月 28 日開催の取締役会の決議により…決定いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式（概算額）84.8 百万ユーロ（約 146 億円）」／「アドバイザリー費用等（概算額）3.5 百万ユーロ（約６億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は「概算額」と記載されているが、DCF法等の算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「当該支払いには、自己資金及び金融機関からの借入れ等により調達した資金を充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名が「新設子会社の株式取得（子会社化）」とされ、株式交換比率・合併比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「自己資金及び金融機関からの借入れ等により調達した資金を充当する予定」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」／「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社は、新たに設立される予定であるため、直近事業年度の財政状態及び経営成績はありません」／「純資産 1,887 百万ユーロ」「総資産 5,570 百万ユーロ」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「当該会社は、新たに設立される予定であるため、直近事業年度の財政状態及び経営成績はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「産業及びエンターテインメント用ランプの設計・製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「収益基盤を効率改善と生産の最適化等で強化する施策」／「生産の最適化と大幅な効率向上による収益貢献の拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「双方が光源事業で保有する技術優位性や特許、製造ノウハウなどを融合」／「生産の最適化と大幅な効率向上」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件の実行は契約に定める前提条件が満たされることを条件」／「最終的な取得価額は…本件実行時の価格調整を反映して修正されます」／「業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「新設子会社の設立日 2026 年３月期第 4 四半期（予定）」／「本件実行日 2026 年３月期第 4 四半期（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「名称 未定」「所在地 未定」「代表者の役職・氏名 未定」「資本金 未定」「設立年月日 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件の実行は契約に定める前提条件が満たされることを条件としております」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年７月 28 日開催の取締役会の決議により」／本文に特別委員会・フェアネス・オピニオン・第三者算定機関の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護手続に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得により、新設子会社は当社の連結子会社となる予定です」」）