# ウシオ電機（6925） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20250725520953
種別: 決算
開示日: 2025-08-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.2％増、営業利益が182.5％増となった一方、事業構造改善費用などの特別損失により最終損益は赤字に転じた。通期業績予想は2025年5月公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、半導体・電子デバイス関連などの需要回復や販売増加があった一方、円高の影響を受けた。営業利益は、前年同期の棚卸資産評価損の減少、製品ポートフォリオの見直し、案件の選択と集中などにより改善した。最終損益は、事業構造改善費用3,605百万円、減損損失217百万円などの特別損失により悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":38356,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":182.5}
- 経常利益: {"value":1606,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2827,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":286935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":190888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2008,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":217,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":66,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":217,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":155,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":3605,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年7月28日開催の取締役会決議により、ams-OSRAM AGグループの産業及びエンターテインメント用ランプ事業を営む新設子会社の全株式を取得し、関連資産を譲り受けることを決定した。実行日は2026年3月期第4四半期予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体・電子デバイス関連の需要回復や販売増加、映画館向けプロジェクターの置き換え需要回復などが増収要因となった一方、円高、液晶パネル需要の低迷、既存データセンター向け投資の抑制・延期などが影響した。利益面では、前年同期の棚卸資産評価損の減少、製品ポートフォリオの見直し、案件の選択と集中により改善したが、Industrial Process事業ではDLT装置関連の先行投資拡大により減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は383億5千6百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は9億6千8百万円（前年同期比182.5％増）、経常利益は16億6百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億2千7百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億9千7百万）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は383億5千6百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は9億6千8百万円（前年同期比182.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は…9億6千8百万円」「経常利益は16億6百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は28億2千7百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年5月13日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失217」「投資有価証券評価損155」「事業構造改善費用3,605」、特別損失合計「4,046」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失217」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Industrial Process事業は「セグメント利益は…前年同期比68.9％減」、Visual Imaging事業は「前年同期はセグメント損失…」、Life Science事業は「前年同期はセグメント損失…」、Photonics Solution事業も「前年同期はセグメント損失…」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「損益計算書に「売上高37,539、38,356」「営業利益342、968」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「特別損失に「事業構造改善費用3,605」と記載され、親会社株主に帰属する利益は「297」から「△2,827」となっている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「製品ポートフォリオの見直しによる収益性の改善」「案件の選択と集中により収益性が改善」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税措置…為替動向、及び長期化する地政学リスク」、自社施策として「製品ポートフォリオの見直し」「案件の選択と集中」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が判断した見通し」「実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得る」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」とあり、売上高38,356百万円、営業利益968百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置による世界経済への影響、中国経済の動向、為替動向、及び長期化する地政学リスク」や「既存のデータセンター向けサーバーへの投資は抑制及び延期」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は…前年同期比2.2％増」「営業利益は…前年同期比182.5％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（子会社の取得）」として、「新設子会社の全株式を取得し…関連資産を譲り受けること…を決定」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年に策定した新成長戦略『Revive Vision 2030』に基づき」「定量目標（ROE12％以上）達成に大きく寄与します」と記載されている。」）