# ウシオ電機（6925） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20250403508709
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

当期は売上高が小幅減収となり、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少しました。次期は減収を見込む一方、営業利益と最終利益は増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子デバイス関連の設備投資抑制、既存データセンター向けサーバー需要の低迷、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足、棚卸資産評価損や販管費の増加などが減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":177616,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":8825,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 経常利益: {"value":12451,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6797,"unit":"百万円","yoy_pct":-37}
- １株当たり当期純利益: 70円27銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.4,"前期末":70.2}
- 総資産: {"value":297304,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":200509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20424,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2719,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-24993,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":59995,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1700,"unit":"億円","yoy_pct":-4.3},"営業利益":{"value":100,"unit":"億円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":105,"unit":"億円","yoy_pct":-15.7},"純利益":{"value":70,"unit":"億円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7871,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1137,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":60,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9522,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":214,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":1137,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":966,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":5707,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体・電子デバイス・プリント基板関連の設備投資抑制、既存データセンター向けサーバー需要の低迷、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足、円安による為替効果、棚卸資産評価損、販管費の増加、投資案件の見直しによるコスト抑制など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,776億1千6百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は88億2千5百万円（前年同期比32.0％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は67億9千7百万円（前年同期比37.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は…（前年同期比1.0％減）」「営業利益は…（前年同期比32.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,825百万円、経常利益12,451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,797百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期予想「営業利益は前年同期比13.3%増の100億円」および当期実績「営業利益は88億2千5百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計9,583」「特別損失合計8,027」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：「減損損失 1,137」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Industrial Process「前年同期比11.5％減」、Visual Imaging「前年同期比87.6％減」、Life Science「前年同期はセグメント損失23億2千9百万円」、Photonics Solution「前年同期はセグメント損失15億1千3百万円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高177,616百万円・営業利益8,825百万円、前期の売上高179,420百万円・営業利益12,976百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率のトレンド：「2024年3月期 70.2」「2025年3月期 67.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、204億2千4百万円の収入（前連結会計年度は89億6千6百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「関連する設備投資は抑制傾向が継続」「既存のデータセンター向けサーバーでは、投資の抑制及び延期が継続」「映画館の稼働が低迷」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が減少し、減収となりました」「販管費…が増加したことから、減益となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済成長鈍化」「設備投資は抑制傾向」「ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足」「円安による為替効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「予想しております」「実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得る」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書の期間「自 2024年4月1日 至 2025年3月31日」および各実績・予想の金額と前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置による世界経済への影響や中国経済の動向、為替動向、並びに長期化する地政学リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比1.0％減」「前年同期比32.0％減」など、前年同期との比較を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）