# ウシオ電機（6925） 2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20241003593517
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

売上高は前年同期比0.8％増と微増した一方、営業利益は14.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は45.9％減となった。通期連結業績予想は2024年5月公表分から修正されたが、修正後の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

液晶パネル向けや既存データセンター向けなどで設備投資の抑制・延期が続いた一方、円安による為替効果が増収に寄与した。利益面では、Visual Imaging事業の棚卸資産評価損や円安による販管費増が減益要因となったが、事業の取捨選択による効率化や製品ミックスの改善が一部事業の増益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":85643,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":4270,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":5445,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2304,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":316803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":217708,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7269,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6778,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5720,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":55355,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3664,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":51,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":121,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":51,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":500,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 液晶パネル向けや既存データセンター向けなどで設備投資の抑制・延期が継続。円安による為替効果が増収に寄与した一方、Visual Imaging事業では棚卸資産評価損の計上や円安による販管費増が減益要因となった。事業の取捨選択による効率化や製品ミックスの改善により、Industrial Process事業などでは増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.8％増」、営業利益は「前年同期比14.1％減」、経常利益は「前年同期比13.4％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比45.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高85,643百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益4,270百万円（前年同期比14.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,270百万円、経常利益5,445百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,304百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年5月14日に公表した通期連結業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計17百万円、特別損失合計673百万円。特別損失には「投資有価証券評価損500」および「減損損失51」が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失51」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Industrial Process事業のセグメント利益は前年同期比32.8％増。Visual Imaging事業は「セグメント損失1億2千万円（前年同期はセグメント利益30億3百万円）」を計上。Life Science事業とPhotonics Solution事業は損失幅が縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高85,003百万円、営業利益4,969百万円。当中間期は売上高85,643百万円、営業利益4,270百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期7,269百万円、前年同期1,271百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「関連する設備投資は抑制傾向が継続」「投資の抑制及び延期が継続」「映画館の稼働が低迷」「販売が減少」などと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「円安による為替効果」「事業の取捨選択による効率化」「製品ミックスが改善」などが記載されているが、各要因の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢等の地政学リスク」「中国経済成長鈍化」「設備投資は抑制傾向」「ハリウッドストライキ」「円安による為替効果」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収となりました」「減益となりました」と記載。予想については「現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき」「実際の業績は…異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年4月1日 至 2024年9月30日」と記載され、売上高85,643百万円、営業利益4,270百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続」「中国経済成長鈍化の長期化」「投資の抑制及び延期」「ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足」などの記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前中間連結会計期間との比較が掲載され、会計方針の変更について「当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）