# ウシオ電機（6925） 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20240718551234
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.4％減、営業利益が83.3％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も83.4％減となった。市場の投資抑制や映画館稼働の低迷に加え、将来成長に向けた開発投資の拡大などで大幅減益となった。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子デバイス・プリント基板関連では設備投資の回復が緩やかで投資抑制が継続し、映像関連ではハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足で映画館の稼働と投資意欲が低迷した。さらに、光学装置を中心とした将来の成長に必要な先行投資を拡大したこと、棚卸資産評価損、人件費増加、円安による販管費増加などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":37539,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 営業利益: {"value":342,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.3}
- 経常利益: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":339337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":235253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1813,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":47,"unit":"百万円","対象資産":"対象資産は記載なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":47,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体・電子デバイス・プリント基板関連では設備投資の回復が緩やかで投資抑制が継続。映像関連ではハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足で映画館の稼働が低迷。光学装置を中心とした先行投資を拡大したほか、棚卸資産評価損、人件費増加、円安による販管費増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は375億３千９百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は３億４千２百万円（前年同期比83.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９千７百万円（前年同期比83.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.4％減、営業利益は前年同期比83.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益342百万円、経常利益1,459百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月14日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計82百万円、「減損損失47百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失47」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「Industrial Process事業は前年同期比53.3％減益、Visual Imaging事業は「前年同期はセグメント利益」から当期は474百万円の損失。一方、Life Science事業とPhotonics Solution事業は前年同期より損失が縮小し、その他事業は前年同期の損失から3百万円の利益となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高39,281百万円、営業利益2,055百万円。当四半期は売上高37,539百万円、営業利益342百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「関連する設備投資の回復は緩やかであり、投資抑制の傾向が継続」「映画館の稼働が低迷」「販売が減少し、減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「投資の抑制や延期」「先行投資（開発投資）を拡大」「棚卸資産評価損の計上」などが記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済成長鈍化」「関連する設備投資の回復は緩やか」「ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」について、売上高37,539百万円、営業利益342百万円、前年同期比4.4％減・83.3％減と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢等の地政学リスク」「中国経済成長鈍化」「ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足」「平均為替レートは…19円円安」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を…適用しております。」「当該会計方針の変更は、遡及適用され」」）