# ウシオ電機（6925） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20240510590756
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

ウシオ電機は、従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式251,640株を自己株式の処分により付与することを決議しました。実際の処分株式数は、持株会への加入状況などに応じて最大251,640株となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

新成長戦略（Revive Vision 2030）の達成に向け、経営層と従業員が一体となって中長期的な企業価値向上を目指すため。また、従業員持株会への加入を促し、従業員の資産形成を支援するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式251,640株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,103.5円。ただし、2024年5月17日から5月22日までの間の条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額が2,103.5円を上回る場合は、その金額
- 発行価額の総額: 529,324,740円（本日現在の見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額529,324,740円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年8月30日
- 割当予定先: ウシオ電機持株会：251,640株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止。持株会が専用口座で管理し、譲渡制限解除まで対象従業員による株式持分の引出しを制限
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.23％、総議決権個数に対して0.24％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"107,500,000株（2024年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年5月13日の終値2,103.5円と、2024年5月17日から5月22日までの間の条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方を採用。1か月・3か月・6か月の終値平均に対する乖離率はそれぞれ3.01％、4.50％、4.70％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年8月30日から2027年6月30日まで。一部の本割当株式は2024年8月30日から2026年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が所定期間継続して本持株会の会員であること。一部株式は業績目標の達成度にも応じて解除。解除株式数は、業績条件にかかわらず30株（一部対象従業員は90株）に加え、業績条件に応じて0～30株（一部対象従業員は0～90株）
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点その他契約所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得
- 対象者の区分と人数: 当社及び国内子会社の対象従業員。人数はnot_disclosed。割当株数は最大251,640株
- 株式報酬の総額: 対象従業員に付与する金銭債権合計529,324,740円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が処分金額について適法である旨の意見を表明
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分…を行うことについて決議しましたので、お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本割当株式の付与は、自己株式処分により行われ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.23％」および「既存株主の利益に配慮した合理的な方法」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月31日現在の発行済株式総数107,500,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度の入会プロモーション終了後に…本制度に基づき」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営層と従業員が一体となって…中長期的な企業価値向上を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額529,324,740円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権を現物出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先として…ウシオ電機持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…従業員に対して…譲渡制限株式を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　ウシオ電機持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ウシオ電機持株会 251,640株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社国内子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値である2,103.5円と条件決定日前取引日の終値のうち最も高い金額を比較し、高い方の金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき2,103.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年8月30日…から2027年6月30日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「一部の本割当株式については当社の業績目標の達成度…に応じて…譲渡制限を解除」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…から…独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）