# ウシオ電機（6925） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20240401564654
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、次期の通期業績予想を新たに示した。次期は売上高・利益とも前期実績を下回る見通しで、次期配当は1株当たり70円（20円増配）とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、ウクライナ情勢などの地政学リスク、中国経済の成長鈍化、半導体関連の設備投資計画の後ろ倒し、映画館の投資意欲の減退、原材料価格の高騰、先行投資の拡大などを次期業績予想の要因として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1750,"change":"not_disclosed","change_rate":"-2.5%（前年同期比）","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"-61.5%（前年同期比）","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65,"change":"not_disclosed","change_rate":"-59.6%（前年同期比）","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"-58.3%（前年同期比）","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,794億2千万円、営業利益129億7千6百万円、経常利益160億8千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益107億8千5百万円
- 修正の理由: ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続、中国経済成長鈍化の長期化、半導体アドバンスドパッケージ向け設備投資計画の後ろ倒し、映画館での投資意欲の減退、原材料価格高騰、先行投資の拡大など。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失7,171百万円（71億7千1百万円）
- 配当予想の修正: 当期は1株当たり50円（前期と同額）、次期は1株当たり70円（20円増配）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期の売上高は前年同期比2.5％減の1,750億円、営業利益は前年同期比61.5％減の50億円…を予想しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「前年同期比61.5％減の50億円」、経常利益は「同59.6％減の65億円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同58.3％減の45億円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は「前年同期比2.5％減」、営業利益は「前年同期比61.5％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は前年同期比61.5％減の50億円」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高は前年同期比2.5％減の1,750億円」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期の営業利益は129億7千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は107億8千5百万円で、次期予想はそれぞれ50億円、45億円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失7,171百万円」および「特別損失合計7,414百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「設備投資計画の後ろ倒しの影響による減収」、「映画館での投資意欲の減退による減収」、「在庫調整の影響もあり販売は減少する見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アプライドマテリアルズ社との業務提携」、「半導体アドバンスドパッケージ向け露光装置」、「ハリウッドストライキ」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「設備投資計画の後ろ倒し」「映画館での投資意欲の減退」「原材料価格高騰の影響による費用増加」「開発などへの先行投資を拡大」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「地政学リスクの継続」「中国経済成長鈍化」「設備投資計画の後ろ倒し」、会社の判断として「先行投資を拡大」「費用抑制を行う見込み」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「設備投資計画の後ろ倒し」「原材料価格高騰」「先行投資を拡大」などの定性的説明が中心で、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「地政学リスクの継続」「中国経済成長鈍化の長期化」とある一方、「ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足」「一時的な生産高減少」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「設備投資計画の後ろ倒しによる減収」「原材料価格高騰の影響による費用増加」「開発などへの先行投資を拡大」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「レーザーモジュール等の販売増加及び事業譲受による売上高増加の効果により、増収となりました。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「開発などへの先行投資を拡大していきます」「新規事業への投資案件の取捨選択及び販管費等の削減による費用抑制」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期の配当金につきましては、1株当たり70円（20円増配）とさせていただく予定です。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき…判断した見通し」「実際の業績は…異なる可能性があり得る」。」）