# ウシオ電機（6925） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20230324535808
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2024年3月期は増収ながら営業利益・経常利益・純利益が減益となる見通しを示しました。

## 会社が挙げた理由

実績については、映画館の営業再開や稼働回復、半導体・電子デバイス関連などの販売増加、円安効果が挙げられています。次期見通しについては、最終需要の減少や生産調整、エネルギー・原材料価格、米中貿易摩擦などの不確実性に加え、開発投資やサポート体制強化への投資拡大が挙げられています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1880,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：1,750億２千５百万円、営業利益：158億６千１百万円、経常利益：201億４千４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：136億９千９百万円
- 修正の理由: 世界的な半導体等の部材不足・サプライチェーン混乱が解消に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、米中貿易摩擦などにより不確実な状況が続く見込み。半導体・電子デバイス・プリント基板向けの最終需要減少や生産調整に加え、開発投資およびサポート体制強化への投資拡大を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計1,463百万円。内訳は固定資産除却損81百万円、固定資産売却損9百万円、減損損失588百万円、投資有価証券売却損35百万円、投資有価証券評価損212百万円、関係会社株式売却損188百万円、事業構造改善費用348百万円。
- 配当予想の修正: 当期は前期と同額の1株当たり50円、次期も1株当たり50円を維持する予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度における売上高は…」／「次期のIndustrial Process事業は減収減益を見込んでおります」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は…前年同期比21.4％増」／「次期…営業利益は前年同期比21.2％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は前年同期比7.4％増」／「営業利益は前年同期比21.2％減、経常利益は前年同期比30.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比27.0％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「当連結会計年度」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益は前年同期比30.5％減の140億円」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は前年同期比7.4％増の1,880億円」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「次期予想は営業利益125億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円。前期実績はそれぞれ158億６千１百万円、201億４千４百万円、136億９千９百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回予想を示したうえで一部科目を据え置く旨の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失588」／「事業構造改善費用348」／「特別損失合計1,463」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「半導体・電子デバイス・プリント基板向けの最終需要が減少し、生産調整が継続する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Industrial Process事業」／「最先端ICパッケージ基板向け露光装置」／「中国市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「最終需要が減少」／「生産調整が継続」／「部材不足や部材調達コスト上昇」／「開発投資及びサポート体制強化に対する投資を拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の各科目金額は記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢、その影響等によるエネルギー・原材料価格の動向」／「開発投資及びサポート体制強化に対する投資を拡大」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「最終需要が減少し、生産調整が継続する見込み」／「上期から下期にかけて解消していくと見ており」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き不確実な状況が続くことが見込まれます」／「一時的な調整局面」／「上期から下期にかけて解消していくと見ており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「最終需要が減少し、生産調整が継続する見込み」／「販売は増加する見込み」／「開発投資及びサポート体制強化に対する投資を拡大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「2024年３月期より報告セグメントの変更を行う」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「開発投資及びサポート体制強化に対する投資を拡大していきます」／「内部留保資金につきましては…研究開発投資…設備投資…に充当」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「報告セグメントの変更を行うことといたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」／表題「2023年３月期決算短信」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「次期の配当金につきましても、１株当たり50円を維持させていただく予定です」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期…減収減益を見込んでおります」／「当業績予想につきましては…実際の業績は…異なる可能性があり得る」」）