# ウシオ電機（6925） 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20221223582980
種別: 決算
開示日: 2023-02-03
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高と各利益段階は、前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、実績と足元の状況を踏まえて修正されたが、修正後の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子デバイス・プリント基板向け需要や設備投資が堅調に推移し、映画館の営業再開や映像関連需要の回復も進んだことに加え、円安による増収効果があった。一方、液晶パネル需要の一巡、中国のゼロコロナ政策、部材不足や調達コストの増加などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":128362,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":13527,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 経常利益: {"value":18039,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12078,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":317768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":239022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり（詳細は別資料参照）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 59百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":198,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":360,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":53,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":188,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":316,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体・電子デバイス・プリント基板市場で5G、IoT・AIの進展を背景に需要・設備投資が堅調。映画館の営業再開や映像関連需要の回復、円安も増収に寄与した一方、液晶パネル需要の一巡・在庫調整、中国のゼロコロナ政策、部材不足と調達コスト増が影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,283億６千２百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は135億２千７百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益は180億３千９百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120億７千８百万円（前年同期比18.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比17.0％増」、営業利益「前年同期比25.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,527百万円、経常利益18,039百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益12,078百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年５月11日に公表した通期連結業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計694」及び「特別損失合計622」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失59」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「光源事業は前年同期比3.6％増、光学装置事業は78.4％増、映像装置事業は「セグメント損失２億３千９百万円（前年同期はセグメント利益９千６百万円）」、その他事業は49.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高109,714百万円・営業利益10,807百万円、当期の売上高128,362百万円・営業利益13,527百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体や電子デバイス向け需要が堅調」「映画館の営業再開や稼働の回復」「映像関連製品の販売が増加」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明はあるものの、例えば「為替の円安による増収効果」などについて要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「欧米におけるインフレ」「中国のゼロコロナ政策」「米中の貿易摩擦」「円安」「部材不足」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通し」「実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性」があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2022年４月１日至2022年12月31日」、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇」「中国のゼロコロナ政策」「米中の貿易摩擦激化」「部材不足問題が長期化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されている。」）