# ウシオ電機（6925） 法定事後開示書類（合併）（株式会社ユーアイエス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20220930539231
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

ウシオ電機が完全子会社の株式会社ユーアイエスを吸収合併し、2022年9月30日に効力が発生しました。ユーアイエスの資産・負債その他の権利義務をすべて承継し、株式発行や金銭交付は行っていません。

## 会社が挙げた理由

ユーアイエスがウシオ電機の完全子会社であるため、簡易合併として株主総会の承認を経ずに実施し、合併対価の交付を行っていません。会社は、合併後も債務履行に支障はない見込みと判断しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ウシオ電機株式会社を吸収合併存続会社、株式会社ユーアイエスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: ウシオ電機取締役会、ユーアイエス取締役会（株主総会の承認決議を経ずに決定）
- 決定日: 2022年7月15日（ウシオ電機）、2022年7月14日（ユーアイエス）
- 実施日: 2022年9月30日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 自己株式取得額 合計4,999百万円（2022年5月12日から8月30日）、剰余金配当 総額6,041百万円、のれん45億円
- 数量・規模: ユーアイエスの資産、負債その他の権利義務の一切を承継；自己株式2,915,400株取得
- 業績への影響: 本合併後の債務履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されていない。のれん45億円を2023年3月期に計上。
- 理由: ユーアイエスがウシオ電機の完全子会社であるため、簡易合併として実施。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2・第785条・第787条・第789条、第796条第2項・第796条の2・第797条・第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 2022年8月2日付『会社法第782条第1項に定める事前備置書類（吸収合併に係る事前開示事項）』、2022年9月1日付『会社法第782条第1項に定める事前備置書類（変更）』
- 今後の予定: 効力発生日から2週間以内に変更の登記を申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『ユーアイエスは当会社の完全子会社』、『資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『債務の履行に支障を及ぼすような大幅な減収、多額の損失の発生等は生じておらず』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『株式会社ユーアイエスとの間の…吸収合併』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産の額は165,251百万円、負債の額は36,341百万円』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『官報及び電子公告により、債権者に対する…公告』、『変更の登記を申請する予定』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年9月30日をもって…効力』、『資産の額は165,251百万円、負債の額は36,341百万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2022年9月30日』、『2,915,400株』、『合計4,999百万円』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『ウシオ電機株式会社』『株式会社ユーアイエス』名義の事後・事前備置書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社ユーアイエス』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2022年9月30日をもって…効力』、『効力発生日から2週間以内に登記を申請する予定』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022年8月2日付…事前開示事項』、『2022年9月1日付…変更』、『本合併は効力を生じています』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『2022年9月30日をもって、本合併は効力を生じています』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2022年8月2日付の…事前開示事項』、『2022年9月1日付で…事前開示書面』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本合併』、『効力発生日』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本合併は効力を生じています』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2022年9月30日をもって、本合併は効力を生じています』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2022年9月30日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2022年5月11日開催の取締役会において…取得を決議』、『会社法第796条第2項に基づき…決定』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本合併は効力を生じています』、『一切を承継しました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『株主総会の承認決議を経ずに…決定しております』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『ユーアイエスとの間の…吸収合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都千代田区丸の内一丁目6番5号』、『神奈川県横浜市青葉区元石川町6409番地』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『資産、負債その他の権利義務の一切を承継しました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『効力発生日以後における…債務…履行の見込み』、『登記を申請する予定』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条の定めに基づく事後開示事項』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『本合併に係る…事後開示事項は以下のとおりです』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『手続の経過』、『重要な権利義務に関する事項』」）