# ウシオ電機（6925） （変更）法定事前開示書類（合併）（株式会社ユーアイエス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20220901527356
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-01
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

ウシオ電機が株式会社ユーアイエスとの吸収合併に関する事前開示書類を変更し、合併前の重要な財産状況として、自己株式の取得実績を追加・訂正した。2022年5月12日から8月30日までに291万5,400株を取得し、取得価額は合計49億9,900万円だった。

## 会社が挙げた理由

本事前開示書面の内容の一部に変更すべき事項があったため。自己株式取得自体の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示事項の変更（自己株式の取得）
- 決定機関: 取締役会（自己株式取得の決議）
- 決定日: 2022年5月11日
- 実施日: 2022年5月12日から2022年8月30日までに取得（実績）
- 対象期間: 2022年5月12日から2022年8月30日
- 金額: 取得価額 合計4,999百万円
- 数量・規模: 自己株式2,915,400株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本事前開示書面の内容の一部に変更すべき事項があったため。自己株式取得の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
- 関連する過去の開示: 2022年8月2日付の吸収合併に係る事前開示書面（表題は本文に明記なし）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は、合計 4,999 百万円です。自己株式を 2,915,400 株取得いたしました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「会社法第794条第1項に定める事前備置書類（変更）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容／自己株式の取得／取得価額は、合計 4,999 百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「自己株式を 2,915,400 株取得いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022 年 5 月 11 日開催の取締役会／2022 年 5 月 12 日から 2022 年 8 月 30 日まで／2,915,400 株／合計 4,999 百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2022年5月11日、2022年5月12日、2022年8月30日、2,915,400株、4,999百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当会社は…自己株式を 2,915,400 株取得いたしました。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「市場買付により自己株式を 2,915,400 株取得いたしました。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2022年5月12日から2022年8月30日までの期間に…2,915,400株取得／取得価額は、合計4,999百万円」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「2022年8月2日付で…事前開示事項を記載した書面…の備置を開始しておりますが、本事前開示書面の内容の一部に変更すべき事項がありました。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「下記の項目につき、変更後の事項を開示いたします。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2022年8月2日付で…本事前開示書面の備置を開始しております」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「（変更）法定事前開示書類（合併）／本事前開示書面の内容の一部に変更すべき事項がありました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の撤回または逆転に関する記述は本文にない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2022年5月12日から2022年8月30日までの期間に、市場買付により自己株式を2,915,400株取得いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年5月11日／2022年5月12日から2022年8月30日まで」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2022年5月11日開催の取締役会において…自己株式の取得を決議し」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「自己株式を2,915,400株取得いたしました。取得価額は、合計4,999百万円です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記述は本文にない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「5.(2) 自己株式の取得」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「2022年5月12日から2022年8月30日までの期間に…取得いたしました。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「2022年5月12日から2022年8月30日までの期間に…取得いたしました。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに基づく事前開示事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「自己株式取得の理由および財務諸表への具体的な影響額に関する記述はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本事前開示書面の内容の一部に変更すべき事項がありましたので…変更後の事項を開示いたします。」）