# ウシオ電機（6925） 法定事前開示書類（合併）（株式会社ユーアイエス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20220801509583
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

ウシオ電機は、完全子会社の株式会社ユーアイエスを吸収合併する契約を締結し、2022年9月30日に効力を発生させる予定です。完全親子会社間の合併のため、ウシオ電機は株式や金銭を交付せず、資本金・準備金も増額しません。

## 会社が挙げた理由

ユーアイエスの発行済株式の全てをウシオ電機が直接保有しているため、合併対価の交付を行わないとしています。また、会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示事項として作成されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社ユーアイエスとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年7月15日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2022年9月30日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: のれん45億円；自己株式取得価額合計3,884百万円；剰余金の配当総額6,041百万円
- 数量・規模: 自己株式2,281,200株；普通株式1株につき50円；ウシオ電機の資産165,251百万円、負債36,341百万円
- 業績への影響: 合併後の債務履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておらず、債務履行の見込みがあると判断
- 理由: ウシオ電機がユーアイエスの発行済株式の全てを直接保有しているため、株式の発行及び金銭等の交付を行わない。また、会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前開示
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項第2号・第3号・第4号・第5号、会社法第165条第3項（会社法第156条の読み替え適用）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年9月30日に吸収合併の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「以上より、本合併の効力発生日以後における当会社の債務について、履行の見込みがあるものと判断いたします。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条の定めに基づく事前開示事項」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「2022年3月31日現在の当会社の貸借対照表における資産の額は165,251百万円、負債の額は36,341百万円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「会社法第794条第1項に定める事前備置書類」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年9月30日を効力発生日として；資産の額は165,251百万円、負債の額は36,341百万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「自己株式を2,281,200株取得、取得価額は合計3,884百万円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「最終事業年度に係る計算書類等；当会社の貸借対照表」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社ユーアイエス（以下「ユーアイエス」といいます。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2022年9月30日を効力発生日として」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本合併に際して、株式の発行及び金銭等の交付は行いません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本合併に係る…事前開示事項」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2022年7月15日に…吸収合併契約を締結いたしました；2022年9月30日を効力発生日として」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年9月30日を効力発生日として」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「効力発生日において当会社の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれております。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本合併の効力発生日以後において…債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第794条第1項に定める事前備置書類」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「事前開示事項は以下のとおりです。」）