# ウシオ電機（6925） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20220704595136
種別: 決算
開示日: 2022-08-02
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、半導体・電子デバイスや映画館向けなどの需要回復と円安を背景に、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

5Gの実用化やIoT・AIの活用進展を背景とする半導体・電子デバイス向け需要の増加、映画館の営業再開・稼働回復、液晶パネル生産の高水準推移などにより販売が増加した。また、平均為替レートは前年同期比16円円安の126円となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":39728,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":4477,"unit":"百万円","yoy_pct":73.9}
- 経常利益: {"value":6293,"unit":"百万円","yoy_pct":90.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3858,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":330965,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":239355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2022年5月11日に公表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"光源事業":{"value":16033,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"光学装置事業":{"value":11588,"unit":"百万円","yoy_pct":-7},"映像装置事業":{"value":11374,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5},"その他事業":{"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- セグメント別利益: {"光源事業":{"value":3107,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6},"光学装置事業":{"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"映像装置事業":{"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":194,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":21,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 半導体・電子デバイス向け需要の増加、映画館の営業再開・稼働回復、液晶パネル生産の高水準推移、円安により販売・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の通期連結業績予想につきましては、2022年５月11日に公表いたしました通期連結業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「変更はありません」とあるが、予想数値の記載は提示本文にない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は397億２千８百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は44億７千７百万円（前年同期比73.9％増）、経常利益は62億９千３百万円（前年同期比90.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は…前年同期比13.6％増」「営業利益は…前年同期比73.9％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,477百万円、経常利益6,293百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,858百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想から変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益194百万円」、特別損失は「固定資産除却損3百万円」「固定資産売却損7百万円」「関係会社株式売却損21百万円」、特別損失合計32百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損3百万円」「固定資産売却損7百万円」「関係会社株式売却損21百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「光源事業は「セグメント利益31億７百万円（前年同期比58.6％増）」、光学装置事業は「10億８千５百万円（前年同期比0.4％増）」、映像装置事業は「２億４千６百万円（前年同期はセグメント損失４億７千７百万円）」、その他事業は「１千万円（前年同期はセグメント損失１百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前第1四半期は売上高34,981百万円・営業利益2,574百万円、当第1四半期は売上高39,728百万円・営業利益4,477百万円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要が好調」「世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「需要の増加」「販売が増加」などが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「半導体等の部材不足、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱」「映画館の営業再開や稼働の回復」「平均為替レートは…16円円安」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき…判断した見通し」「実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自2022年４月１日至2022年６月30日」で、売上高39,728百万円、営業利益4,477百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体等の部材不足、原材料価格の上昇及びサプライチェーンの混乱」「ロシア・ウクライナ情勢」「実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は「自2021年４月１日至2021年６月30日」、当第1四半期は「自2022年４月１日至2022年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」したと記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には事業KPIに該当する数値の記載がない。」）