# ウシオ電機（6925） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6925/disclosure/20220328512481
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6925

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績と、次期の通期業績・配当予想を開示した。実績は増収増益となり、次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

5G・IoT・AIを背景とした半導体・電子デバイス等の需要増、液晶パネルの高稼働、映画館の営業再開・稼働回復などにより販売が増加した。次期については、半導体・電子デバイス需要の拡大や映画館・イベント等の回復を見込む一方、部材不足やサプライチェーン混乱、エネルギー・原材料価格の動向などを不確実要因として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1700,"change":"not_disclosed","change_rate":14.2,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":30.1,"unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":185,"change":"not_disclosed","change_rate":21.7,"unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":140,"change":"not_disclosed","change_rate":11.1,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,488億２千１百万円、営業利益130億６千８百万円、経常利益151億９千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益126億６百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失164百万円、事業構造改善費用161百万円など。特別損失合計603百万円。
- 配当予想の修正: 次期の配当金は１株当たり50円を維持。当期も１株当たり50円の予定で、前期より24円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度における売上高は…」および「次期の光源事業は増収を見込んでおります」「売上高は前年同期比14.2％増の1,700億円」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「前年同期比25.5％増」、営業利益は764百万円から13,068百万円、経常利益は前年同期比346.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は前年の損失から12,606百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,488億２千１百万円（前年同期比25.5％増）」「経常利益は151億９千５百万円（前年同期比346.0％増）」「前年同期は…当期純損失６億８千７百万円」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…前年同期比25.5％増」「経常利益…前年同期比346.0％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「当連結会計年度」「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益は151億９千５百万円（前年同期比346.0％増）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は1,488億２千１百万円（前年同期比25.5％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は126億６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６億８千７百万円）」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失164」「事業構造改善費用161」「臨時休業等による損失151」「特別損失合計603」と記載されている（単位：百万円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により需要が好調」「映画館の営業再開や稼働の回復が進みました」「液晶パネルの生産稼働が高水準で推移」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「光源事業」「光学装置事業」「映像装置事業」、また「露光用ＵＶランプ」「デジタルシネマプロジェクター」などが記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩ」「液晶パネル需要」「映画館の営業再開や稼働の回復」「平均為替レートは…６円円安」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「光源事業の売上高は578億２千万円」「光学装置事業の売上高は484億１千万円」などの事業別数値はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「映画館の営業再開や稼働の回復が進みました」「需要が好調」とする一方、「プロモーション活動を強化したことで、販売の増加を見込んでおります」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は…前年同期比25.5％増」「次期の…売上高は前年同期比14.2％増」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体や電子デバイス需要は引き続き需要拡大が見込まれ」「映画館の稼働回復が継続する予想」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売が増加しました」「光源事業…セグメント利益は82億８千８百万円」「光学装置事業…セグメント利益は46億２千万円」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては…研究開発投資、生産性向上のための設備投資、成長事業への投資に充当」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績概況および今後の見通しでは、需要、販売、部材不足、投資などが説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「連結損益計算書の対象期間が「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」と記載され、表題も「2022年３月期決算短信」となっている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「次期の配当金につきましても、１株当たり50円を維持させていただく予定です」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「増収を見込んでおります」「販売が増加する見込みです」「実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得る」と記載されている。」）