# 株主価値連動報酬と株式報酬型ストックオプション｜スタンレー電気（6923）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することとしております。」 — 株価変動のメリット・リスクを株主と共有し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬手段として株式報酬型ストックオプションを位置づけている。 (https://komori.app/company/6923/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」 — 第7回新株予約権2,226個（目的株式222,600株）と第5回株式報酬型新株予約権122個（目的株式12,200株）を発行した。株式報酬型ストックオプションを実施段階へ進めている。 (https://komori.app/company/6923/filing/2017-q2)
- FY2018 再定義 「平成30年６月26日開催の第113回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しております。」 — 株価変動のメリット・リスクを株主と共有する報酬方針について、従来の株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬制度へ移行する決議を記載している。 (https://komori.app/company/6923/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「当社は、平成30年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬への移行を実施段階として開示している。平成30年7月20日に取締役8名へ78,500株を処分し、処分価額の総額は300,655,000円、譲渡制限期間は30年間とされている。 (https://komori.app/company/6923/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「名称
第８回新株予約権」 — 平成30年7月26日決議の第8回新株予約権について、2,216個・目的株式221,600株を取締役、執行役員、従業員、関係会社取締役等に付与した内容を開示している。 (https://komori.app/company/6923/filing/2018-q2)
- FY2019 再掲 「取締役(社外取締役を除く)に対し、株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 譲渡制限付株式報酬と通常型ストックオプションを用いて株価・株主価値・企業価値向上への貢献意欲を高める方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6923/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 前進 「当社は、2019年６月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬の運用を進め、2019年7月19日に取締役8名へ17,200株、総額44,118,000円を処分する実施内容を開示している。 (https://komori.app/company/6923/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「名称
第９回新株予約権
新株予約権の数　※
2,229個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※
普通株式　222,900株
新株予約権の行使期間　※
2022年４月１日～2025年３月31日」 — 株式報酬・ストックオプションの運用を継続し、第9回新株予約権2,229個、目的株式222,900株を取締役、執行役員、従業員、関係会社取締役等に付与した。 (https://komori.app/company/6923/filing/2019-q2)
- FY2021-Q2 前進 「名称
第10回新株予約権
新株予約権の数　※
2,230個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※
普通株式　223,000株
新株予約権の行使期間　※
2023年４月１日～2026年３月31日」 — 第10回新株予約権を取締役7名、執行役員13名、従業員572名、関係会社取締役75名に付与し、目的株式数は223,000株、行使期間は2023年4月から2026年3月までとした。 (https://komori.app/company/6923/filing/2020-q2)
- FY2022-Q2 前進 「名称
第11回新株予約権
決議年月日
2021年７月26日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役　　　　　　　 　　 ６名
当社執行役員　　　　　　　　　19名
当社従業員(管理者)　　　　　 512名
当社関係会社の常勤取締役　　　73名
新株予約権の数　※
2,108個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※
普通株式　210,800株
新株予約権の行使期間　※
2024年４月１日～2027年３月31日」 — 株価・株主価値・企業価値向上への貢献意欲を高める株式報酬の運用として、第11回新株予約権を取締役6名、執行役員19名、従業員512名、関係会社常勤取締役73名に付与した。新株予約権は2,108個、目的株式数は210,800株、行使期間は2024年4月1日から2027年3月31日までである。 (https://komori.app/company/6923/filing/2021-q2)
- FY2023-Q3 前進 「名称
第12回新株予約権
決議年月日
2022年10月31日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役　　　　　　　 　　 ６名
当社執行役員　　　　　　　　　10名
当社執行職　　　　　　　　　　13名
当社従業員(管理者)　　　　　 534名
当社関係会社の常勤取締役　　　75名
新株予約権の数　※
2,179個
普通株式　217,900株
新株予約権の行使期間　※
2025年４月１日～2028年３月31日」 — 株式報酬・ストックオプションの運用として、第12回新株予約権2,179個、目的株式数21万7,900株を取締役、執行役員、執行職、従業員、関係会社常勤取締役等に付与し、行使期間を2025年4月から2028年3月までとした。 (https://komori.app/company/6923/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 前進 「名称　第13回新株予約権」「当社取締役　６名」「当社執行役員　11名」「当社執行職　11名」「当社従業員(管理者)　567名」「当社関係会社の常勤取締役　75名」「新株予約権の数　2,248個」「普通株式　224,800株」「新株予約権の行使期間　2026年４月１日～2029年３月31日」 — 第13回新株予約権を取締役、執行役員、執行職、管理者、関係会社常勤取締役等に付与した。新株予約権2,248個、目的株式数22万4,800株、行使期間は2026年4月から2029年3月までである。 (https://komori.app/company/6923/filing/2023-q2)
- 2026-05-20 再定義 「旧制度を廃止するとともに、当社の対象取締役を対象に、対象取締役の株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆さまとの価値共有を更に進めることを目的として、本制度を新たに導入いたします。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬制度から、役員報酬BIP信託を用いる制度への変更を決議し、2026年6月25日開催予定の定時株主総会に付議した。旧制度は廃止され、対象期間や信託金額・株式交付の仕組みが具体化している。 (https://komori.app/company/6923/disclosure/20260520541804)
- 2026-05-28 再定義 「譲渡制限付株式制度（以下、「旧制度」という。）に代えて、新たに当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とする株式交付信託に基づく株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしたいと存じます。」 — 従来の譲渡制限付株式制度から、株式交付信託に基づく株式報酬制度への変更を株主総会議案として提示している。旧制度は本議案の承認可決を条件に廃止される予定である。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6923/disclosure/20260527550462)
- 2026-06-22 前進 「当社は、本日開催の取締役会において、当社の常務執行役員、執行役員及び一部従業員ならびに当社国内子会社の取締役（以下「対象従業員等」といいます。）を対象に、対象従業員等が当社の株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、本制度に基づき、本年度も引き続き自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」 — 株主価値・企業価値向上への貢献意欲を高める株式報酬について、譲渡制限付株式として自己株式35,170株を557名に処分する具体的な実施内容と、2026年7月31日から2029年6月1日までの譲渡制限期間が示された。canonical threadは変更していない。 (https://komori.app/company/6923/disclosure/20260619575125)
- 2026-06-25 前進 「当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、対象取締役の株価上昇、株主価値向上及び企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆さまとの価値共有を更に進めることを目的として、「役員報酬 BIP 信託」（以下、「BIP 信託」という。）を活用した株式報酬制度の導入について、2026 年５月 20 日開催の取締役会において決議し、本日開催の第 121 回定時株主総会において承認を受けております。」 — 既存の株主価値連動報酬・株式報酬の運用について、従来の新株予約権の付与に加え、役員報酬BIP信託を活用した株式報酬制度の導入を決議し、自己株式200,000株を信託口へ処分する具体的な実施段階に進んだ。 (https://komori.app/company/6923/disclosure/20260625579477)
- 2026-07-14 達成 「当社は、2026 年６月 25 日開催の当社取締役会において決議されました、株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 株式報酬としての自己株式処分について、取締役会決議後の払込手続きが完了し、具体的な運用が完了段階に進んだことを記録する。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/6923/disclosure/20260714592653)
- 2026-07-31 前進 「当社の常務執行役員、執行役員、従業員及び当社国内子会社の取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 株主価値連動報酬・株式報酬の具体的な運用として、譲渡制限付株式による自己株式の処分が払込完了に至った。割当予定者1名の失権により、処分株式数は35,170株から35,140株、処分総額は128,968,390円から128,858,380円へ変更された。 (https://komori.app/company/6923/disclosure/20260731504448)