# スタンレー電気（6923） FY2018 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6923/filing/2018-q1
提出日: 2018-08-09
対象期間: 2018-04-01 〜 2018-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/6923
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100DPKD.pdf

## 事業

スタンレー電気は、車載機器事業を中心に、コンポーネンツ事業および電子応用製品事業を核とする光技術企業である。第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日〜平成29年6月30日、対比期間は平成30年4月1日〜平成30年6月30日）における売上高は109,801百万円、前年同期比9.9％増。自動車機器事業の売上高は89,583百万円、前年同期比11.3％増、営業利益は8,095百万円、前年同期比26.8％増。コンポーネンツ事業の売上高は11,327百万円、前年同期比0.1％増、営業利益は1,777百万円、前年同期比5.5％増。電子応用製品事業の売上高は24,741百万円、前年同期比13.0％増、営業利益は3,229百万円、前年同期比119.0％増。総資産は494,866百万円、純資産は382,998百万円。1株当たり四半期純利益は60.83円、潜在株式調整後は60.75円。自己資本比率は70.2％。長期的にはROEを15％、連結配当性向20％以上、総還元性向を連結で35％以上を目標としており、生産性の向上と一人あたり付加価値額の向上を成長のエンジンとする。経営方針としては、グローバルでの連携強化とキャッシュ創出・成長投資を推進すること、グローバルで光り輝く経営・事業・文化を三つの軸として中長期の経営指標を設定している。重要な事象として、四半期期間中に主要な変更はなく、セグメント間の内部売上高を含めた記載に変更しているが営業利益には影響なし。自社の基本方針に基づくコンプライアンス・ガバナンスの強化を継続しており、社外取締役を含む監査体制とガバナンス委員会を設置している。なお、当第1四半期連結累計期間の研究開発費総額は41億8,4百万円であり、持分法適用関連会社の研究開発費総額は3億5,2百万円である。研究開発費総額には四半期連結損益計算書の金額には含まれていない。なお、経営上の重要な契約等の変更・新規締結はない。

## 数字

- 研究開発費: 42億円

## セグメント

- 自動車機器事業 / 売上高 895億円 / 営業利益 81億円
- コンポーネンツ事業 / 売上高 113億円 / 営業利益 18億円
- 電子応用製品事業 / 売上高 247億円 / 営業利益 32億円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 35百万円
- 合計 / 売上高 1,098億円 / 営業利益 141億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。