# スタンレー電気（6923） 株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6923/disclosure/20260714592653
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6923

## 何が変わったか

2026年6月25日に決議した株式報酬目的の自己株式処分について、2026年7月14日に払込みが完了した。普通株式20万株を役員報酬BIP信託口に処分した。

## 会社が挙げた理由

株式報酬としての自己株式処分に関する払込手続きが完了したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 200,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,545円
- 発行価額の総額: 709,000,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月14日
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）","株数":"200,000株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「株式報酬としての自己株式処分の払込完了に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「本日、払込手続きが完了いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　普通株式 200,000 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026 年６月 25 日開催の当社取締役会において決議されました、株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、払込手続きが完了」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株式報酬としての自己株式処分、処分先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託口）」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式報酬としての自己株式処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託口）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬 BIP 信託口）」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　１株につき 3,545 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「普通株式 200,000 株の自己株式処分」）