# スタンレー電気（6923） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6923/disclosure/20260511523103
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6923

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が微増した一方で営業利益と経常利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2027年3月期は、岩崎電気の連結子会社化などを織り込み、売上高・営業利益とも大幅な増加を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、品質問題に関わる費用が業績に影響しました。一方、Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果、コンポーネンツ事業では車載向け液晶の売上増と前年度の棚卸資産処分費用の剥落、電子応用製品事業ではPC用バックライトの販売増と同費用の剥落がありました。次期予想には岩崎電気株式会社の連結子会社化及びスタンレーモビリティエレクトリック株式会社の事業活動開始の影響を織り込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":518456,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":42674,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}
- 経常利益: {"value":50853,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32813,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: 240.51円
- 売上高営業利益率: 8.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.1%","前期末":"64.8%"}
- 総資産: {"value":809264,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":571938,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78344,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-48901,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31712,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":135925,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":622000,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"経常利益":{"value":58000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1},"純利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":104,"revised_forecast":111,"change":7,"change_rate":6.7,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 43.2%
- 株主還元方針: 株主資本配当率（DOE）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41815,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2328,"unit":"百万円","対象資産":"有形固定資産及び無形固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":286,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9853,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2328,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1520,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":93,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":673,"unit":"百万円"},{"項目":"特別調査費用","value":140,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":6,"社名":["スタンレーモビリティエレクトリック株式会社","Stanley Mobility Electric U.S. Co., Inc.","Stanley Mobility Electric Mexico, S.A. de C.V.","Stanley Mobility Electric GmbH","Stanley Mobility Electric (Thailand) Co., Ltd.","斯坦雷電気科技(深圳)有限公司"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社スタンレー鶴岡製作所"]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月23日付で岩崎電気株式会社の全株式取得を完了し、連結子会社化しました。取得原価は76,696百万円（価格調整により変動する可能性あり）です。また、株式取得資金として2026年4月20日に70,000百万円を借り入れました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 126000000
- 期末自己株式数: 3089694
- 業績の増減要因: 中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、品質問題に関わる費用による影響があった一方、Stanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」として通期実績が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比1.7％増」、営業利益「前期比12.9％減」、経常利益「前期比8.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「前期比2.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は518,456百万円（1.7％増）、営業利益は42,674百万円（12.9％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42,674百万円、経常利益50,853百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,813百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」とある一方、業績予想の修正の有無に関する「有」の記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年3月期実績と2027年3月期予想が記載されていますが、直近公表配当予想からの修正を「有」とする記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期の営業利益予想は「55,000百万円、前期比28.9％増」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は104.00円、2027年3月期予想は111.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5％または連結配当性向40％のいずれか高い方を採用」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計10,140百万円、特別損失合計4,788百万円。特別利益には投資有価証券売却益9,853百万円、特別損失には減損損失2,328百万円が含まれます。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失2,328百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の増減率は、自動車機器事業△4.3％、コンポーネンツ事業15.6％、電子応用製品事業5.6％、その他75.8％です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.2％、2025年3月期9.6％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期56.1％、2025年3月期64.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは66,577百万円から78,344百万円へ11,767百万円増加しました。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「中国及びアジアにおける厳しい事業環境」「米国の関税及び半導体不足」「品質問題に関わる費用」が列挙されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国及びアジアにおける厳しい事業環境、米国の関税及び半導体不足、並びに品質問題に関わる費用による影響を受けました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「リスクや不確実性を含んでおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」と、売上高518,456百万円、営業利益42,674百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響、中国市場の減速及び米国の通商政策等、依然として様々なリスクが存在しています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」および「前連結会計年度の第３四半期より連結子会社化しているStanley-Angstrom Electric da Amazonia Ltda.の通年寄与による増収効果がありました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外１社（社名）株式会社スタンレー鶴岡製作所」。注記では新設6社を連結範囲に含めたと記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月23日付で全株式の取得を完了し、連結子会社化いたしました」および「2026年４月20日に借入を実行いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報の各記載に、受注高・受注残高の数値はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場動向は「世界全体では微増」「ＯＡ市場は減少」「ＰＣ・タブレット市場は増加」などと記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「第Ⅷ期中期３ヶ年経営計画の目標として売上高5,900億円、営業利益率10.5％、ROE8％を掲げ、実績は売上高5,184億円、営業利益率8.2％、ROE7.0％と記載されています。」）