# レーザーテック（6920） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕　（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6920/disclosure/20261030560435
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6920

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.5%減の403億69百万円、営業利益が同41.0%減の157億69百万円となった。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

AIデータセンターへの旺盛な投資を背景に先端半導体需要は高水準で、デバイスメーカーの設備投資計画も積極化した。売上高は概ね当初の想定どおり進捗したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":40369,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5}
- 営業利益: {"value":15769,"unit":"百万円","yoy_pct":-41}
- 経常利益: {"value":14711,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10734,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}
- １株当たり当期純利益: 119.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":73.3}
- 総資産: {"value":366413,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":239509,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39102,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-783,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17670,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":110768,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":290000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"経常利益":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":90000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":329,"revised_forecast":351,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":800,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 94286400
- 期末自己株式数: 4579785
- 業績の増減要因: AIデータセンターへの旺盛な投資を背景とする先端半導体需要の高水準、デバイスメーカーの設備投資計画の積極化。品目別では半導体関連装置が前年同期比42.9％減少、その他の製品が134.7％増加、サービスが31.2％増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は40,369百万円、通期予想は290,000百万円。対象期間は第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は15,769百万円、通期予想は125,000百万円。売上高は40,369百万円、通期予想は290,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.5％減、営業利益は41.0％減、経常利益は45.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の対前年同四半期増減率は△25.5％、営業利益は△41.0％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,769百万円、経常利益14,711百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,734百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は125,000百万円、対前期増減率は18.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年6月期の年間配当は329.00円、2027年6月期予想は351.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書には営業外収益、営業外費用、経常利益、税金等調整前四半期純利益が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は40,369百万円、営業利益は15,769百万円。前年同期は売上高54,171百万円、営業利益26,728百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年6月期第1四半期は65.4％、2026年6月期は73.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは39,102百万円、前年同期比558.6％増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIデータセンターへの旺盛な投資を背景に、CPUやGPU、HBMなど先端半導体の需要が高水準で推移し、デバイスメーカーの設備投資計画はさらに積極化しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「半導体関連装置238億49百万円（前年同期比42.9％減）、その他の製品5億8百万円（134.7％増）、サービス160億11百万円（31.2％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「地政学リスクに伴うエネルギー価格の上昇やインフレ圧力、主要国の金融政策動向により先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日～2026年9月30日」の第1四半期実績と、各利益項目の金額・対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクに伴うエネルギー価格の上昇やインフレ圧力、主要国の金融政策動向により先行き不透明な状況が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年7月1日から2026年9月30日、前年同期は2025年7月1日から2025年9月30日で、各項目の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今期の受注見通しも従来の想定を上回るものとなりました。」ただし、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には品目別の生産実績・販売実績が百万円単位で記載されているが、数量等の指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された経営成績、財政状態、業績予想および注記に、中期経営計画への言及はない。」）