# レーザーテック（6920） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6920/disclosure/20260924539712
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6920

## 何が変わったか

取締役1名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式374株を処分することを決議した。処分価額は1株39,780円で、払込期日は2026年10月22日。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式374株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき39,780円
- 発行価額の総額: 14,877,720円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（会社への現金調達はない）
- 払込期日: 2026年10月22日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）1名、374株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値39,780円。取締役会決議日の直前営業日の終値を採用。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年10月22日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間
- 譲渡制限の解除条件: 2026年10月22日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合、及び組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）1名、374株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,877,720円。制度上の報酬枠は年額300百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月28日開催の第59期定時株主総会及び2023年9月27日開催の第61期定時株主総会で制度・報酬枠・譲渡制限期間等の承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年9月25日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、2026年9月25日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株処分に関する記載のみ」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分総額14,877,720円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割り当てることを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）1名　374株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である39,780円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき39,780円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）