# レーザーテック（6920） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6920/disclosure/20240926589201
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6920

## 何が変わったか

レーザーテックが、取締役（社外取締役を除く）4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,881株を処分することを決議しました。払込期日は2024年10月24日です。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、各対象者の貢献度等を総合的に勘案して割当額を決定しています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,881株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき24,245円
- 発行価額の総額: 69,849,845円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 69,849,845円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分であり、通常の資金調達としての使途の記載なし）
- 払込期日: 2024年10月24日
- 割当予定先: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、2,881株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年9月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値24,245円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年10月24日から、割当対象者が当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任するまで。ただし、2025年9月30日以前に退任する場合は2025年10月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合。期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に、解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、2,881株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計69,849,845円。報酬債権総額の上限は年額300百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月28日開催の第59期定時株主総会および2023年9月27日開催の第61期定時株主総会で、本制度等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響については記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2024年9月26日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度に基づき」および「各事業年度において割り当てる」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 69,849,845円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役…に対し…割り当てる」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）4名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年9月25日の…終値である24,245円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき24,245円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「…いずれの地位からも退任するまで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年9月28日開催…定時株主総会」および「2023年9月27日開催…定時株主総会において…ご承認」」）