# レーザーテック（6920） 一部報道についての補足説明 特別調査委員会による調査報告のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6920/disclosure/20240805562467
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6920

## 何が変わったか

仕掛品の会計処理に不正会計の疑いがあるとの報道を受けた特別調査委員会の調査が完了し、調査目的に関係する不正は認められなかった。

## 会社が挙げた理由

特別調査委員会が、仕掛品の実在性、残高に含まれる項目の適切性、回収可能性について、資料・証憑の確認、棚卸立会、インタビューなどの調査を行った結果、不正は認められなかった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会による調査報告
- 発生日: 2024年6月5日（Scorpion Capital LLCによるレポート発行日）
- 認知日・通知受領日: 2024年6月5日
- 対象となる主体: レーザーテック株式会社
- 対象拠点・対象製品: アクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置ACTISシリーズ（ACTIS）およびMATRICSの2024年3月31日時点の仕掛品
- 原因: Scorpion Capital LLCが発行した当社の仕掛品の会計処理に関する不正会計の疑義を指摘するレポート
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2024年6月18日設置。独立役員である社外取締役2名および外部専門家1名で構成。委員長は三原康司、委員は岩田宜子および岩田知孝。株式会社KPMG FASの外部専門家を調査補助者として活用。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会の調査結果を公表した。新たな事実が判明した場合には、本調査報告書と異なる結論に至る可能性があると記載している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「調査目的に関する不正が認められなかったことをお知らせいたします」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「実施したすべての検証手続において、調査目的に関連する不正は認められなかった」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および調査報告書に業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ACTIS及びMATRICSの基準日時点における仕掛品」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「基準日 2024年3月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年6月5日、Scorpion Capital LLC…レポートが発行」「2024年6月18日に立ち上げ」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「レーザーテック株式会社」「ACTISおよびMATRICS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査対象仕掛品合計 106,863（百万円）」「2024年6月18日から2024年8月5日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「添付の『調査報告書（要約版）』をご覧ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「調査実施期間 2024年6月18日から2024年8月5日」「調査目的に関連する不正は認められなかった」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「特別調査委員会による調査報告のお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本件疑義を否定するプレスリリース」「調査目的に関連する不正は認められなかった」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の具体的な予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立役員である社外取締役2名および外部専門家1名による特別調査委員会」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調査目的に関連する不正は認められなかった」「新たな事実が判明した場合には…異なる結論に至ることもあり得る」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2024年6月5日、Scorpion Capital LLC…レポートが発行された」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の仕掛品の会計処理に関する不正会計の疑義」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「調査目的に関連する不正は認められなかった」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）