# レーザーテック（6920） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6920/disclosure/20220927536992
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-09-28
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6920

## 何が変わったか

レーザーテックは、取締役3名（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式報酬として、自己株式3,141株を処分することを決議した。株式は退任まで譲渡できず、一定の退任事由などに該当すると会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,141株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき16,240円
- 発行価額の総額: 51,009,840円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年10月25日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2022年10月25日から割当対象者が当社の取締役を退任するまでの間、譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をできない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2022年9月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値16,240円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年10月25日から割当対象者が当社の取締役を退任するまでの間
- 譲渡制限の解除条件: 開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して取締役の地位にあったことを条件に、期間満了時点で保有する株式の全部を解除。正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに退任した場合、取締役会が正当と認める理由がある場合を除き無償取得。期間満了時点で解除されていない株式も無償取得。組織再編等に伴い退任する場合も、解除されていない株式を無償取得。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）3名、3,141株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計51,009,840円。株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の総額は年額300百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月28日開催の第59期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度、金銭報酬債権の年額上限および株式数上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年9月28日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は…取締役会において…処分…を行うことについて…決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要に処分株式数はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権…現物出資の方法によって給付」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…取締役3名…に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…3名 3,141株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…現物出資」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年9月27日の…終値である16,240円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき16,240円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先…当社の取締役…3名」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2022年10月25日から割当対象者が当社の取締役を退任するまでの間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年9月28日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）