# ケル（6919） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6919/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6919 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJK1.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高が増加した一方で、原材料価格高騰や中国工場の量産開始遅延による生産効率改善の想定未達、新製品・新技術開発や拠点開設等に伴う費用増により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少しました。あわせて一部製品の品質不具合に伴い製品不具合対策費（特別損失）を計上しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、単一セグメントに属し、コネクタ、ラック、ハーネスの製造・販売を主たる事業として展開している。国内外に製造拠点と販売拠点を配置し、海外売上の拡大を重点戦略として推進。新製品・新技術の開発と供給力の強化を通じ、工業機器・車載機器・画像機器・医療機器市場等を対象に事業領域を拡大。本中期経営計画「KEL VISION 2030」の第一フェーズとして、海外拡大と付加価値製品の増強を推進。サステナビリティの取り組みを経営戦略と一体で推進し、マテリアリティの環境・社会・ガバナンス課題に対応している。注目すべき事業上の出来事として、品質不具合対策費の計上、量産開始遅延等に伴う費用影響、国内外拠点の新設・投資、製品開発投資等が挙げられる。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: 69百万円 - 従業員数: 334人 ## セグメント - コネクタ / 売上高 13百万円 - ラック - その他 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 8百万円 - 中国 / 売上高 3百万円 - Other Asia / 売上高 1百万円 - 欧州 / 売上高 1百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）で追記・言及された既存エントリへmention追記（原材料、拠点、販売子会社、外部委託、ISO認証）を行い、新規に「CDP環境情報開示」「KEL Electronics Singapore販売支援」を追加した。 - + KELシンガポール販売支援 - + CDP気候変動開示 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-25）では、既存の品質強化・国内外の設備投資・海外売上拡大・フローティング／防水系コネクタ技術に追記があり、新製品としてFWSAシリーズ・JIシリーズ・FGシリーズ、ならびに国内生産体制の内製化/省金化、中国での生産品種拡大、次世代人材育成および健康経営・働き方改革が新たに明示されたため、対応するエントリを追加・更新した。 - + FWSAシリーズ防水防塵ドロワーコネクタ - + JIシリーズPCIe5.0相当高速伝送フローティング - + FGシリーズ大電流バッテリー用コネクタ - + 内製化・省金化による国内生産再編 - + 中国自社工場の生産品種拡大 - + 次世代人材育成プログラム - + 健康経営と働き方改革の推進 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の報告書により、既存の「米国関税政策による貿易摩擦激化」「原油・非鉄金属価格の変動リスク」「外貨建取引に伴う為替変動リスク（ヘッジ含む）」「リース会計基準変更への対応」「ESG・サステナビリティ開示の充実」「内部統制・訴訟・コンプライアンスリスク」へ追記を行う。併せて、本書で新たに明示された外部要因として「地政学リスクによる調達影響」「市況・需要のマクロ変動」「気候変動・パンデミック等の外部要因」「健康経営・人的資本の影響」「ISO9001・ISO14001認証維持更新」を追加する。 - + 地政学リスクによる調達影響 - + 市況・需要のマクロ変動 - + 気候変動・パンデミック等外部要因 - + 健康経営・人的資本の影響 - + ISO9001・ISO14001認証維持更新 ### 製品 提出書類（提出日2026-06-25）で、既存の製品区分（コネクタ、ラック、ハーネス、その他の製品・サービス）に言及があり、あわせて新規開発テーマとしてFWSAシリーズ、JIシリーズ、FGシリーズが具体名・仕様付きで追加されている。 - + FWSAシリーズ防水防塵ドロワーコネクタ - + JIシリーズPCIe5.0相当高速フローティングコネクタ - + FGシリーズ大電流バッテリー用コネクタ ### 技術 提出書類（2026-06-25）において、新規コネクタ開発テーマとして「FWSAシリーズ」「JIシリーズ」「FGシリーズ」が明示されたため3件を追加した。あわせて、既存エントリのうち品質・環境マネジメント（ISO 9001/14001）およびDXに関する言及があったため追記更新を行った。 - + FWSAシリーズ防水防塵コネクタ - + JIシリーズPCIe5.0高速伝送 - + FGシリーズ大電流バッテリー用 ### 資本配分 提出書類（2026-06-25）により、既存の資本配分9件のうち「設備投資」「研究開発投資」「配当（期末・中間）および配当性向目標」「自己株式取得および譲渡制限付株式報酬の取り扱い」「短期借入金の残高水準」「関係会社への出資・株式取得」に言及があり、金額・投資計画・株主還元の最新数値を追記した。また、主要な新製品・開発テーマとして「FWSAシリーズ」「JIシリーズ」「FGシリーズ」が明示されたため、新規3件を追加した。 - + FWSAシリーズ防水防塵コネクタ - + JIシリーズ高速伝送コネクタ - + FGシリーズ大電流バッテリー用コネクタ ### ケイパビリティ構築 当期提出書類で、人材育成（階層別・キャリア・コンプライアンス研修継続、次世代人材育成プログラム導入・運用開始）が継続して言及されており、既存正準エントリを更新した。加えて、社長直轄の品質改革推進室、健康経営（健康優良企業・銀認定）、多摩センターオフィス開設、海外拡大に向けたグローバル体制強化、次世代技術・プラットフォーム構築を伴う研究開発投資の継続が新たに具体的に記載されたため、能力構築として新規エントリを追加した。 - + 品質改革推進室の設置 - + 健康優良企業銀認定 - + 多摩センターオフィス開設 - + 海外拡大のグローバル体制強化 - + 次世代技術・プラットフォーム構築 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-25）では、監査等委員会設置会社体制、内部統制・教育、ISO 9001/ISO 14001、リース会計基準の適用予定（2028年3月期期首）、CDP評価（気候変動B-・水セキュリティC）が明記された。加えて、マテリアリティ設定およびScope3排出量算定の段階的拡大が新たに確認できたため、既存エントリは追記・一部名称修正し、新規エントリを追加した。 - + 環境・社会・ガバナンスのマテリアリティ - + Scope3排出量算定の段階的拡大 ## 会社自身の言葉 ### 海外展開・拠点/生産体制の強化（グローバル化、設備・地域展開） - 「海外売上拡大を目指し、グローバル体制（開発力・供給力・販売力）を強化 アジア・欧州・北米の市場拡大と、インド・東南アジアでの営業活動を開始」 — 海外売上拡大を目指し、グローバル体制（開発力・供給力・販売力）を強化 - 「海外販売子会社・サービス子会社: KEL Electronics Singapore Pte. Ltd.」 — 海外販売子会社・サービス子会社：KEL Electronics Singapore Pte. Ltd.の言及 - 「海外販売子会社・サービス子会社: 科陸電子貿易（上海）有限公司」 — 海外販売子会社・サービス子会社：科陸電子貿易（上海）有限公司の言及 - 「海外拠点: 開陸連接器（珠海）有限公司（中国・珠海市）」 — 海外拠点：開陸連接器（珠海）有限公司（中国・珠海市）の言及 - 「海外販売子会社・サービス子会社: KEL USA, Inc.」 — 海外販売子会社・サービス子会社：KEL USA, Inc.の言及 - 「山梨事業所 山梨製造部: 自動組立機他・金型 投資額177,400千円、着手2026年4月、完了2027年3月、自己資金 南アルプス事業所 南アルプス加工部: プレス機・成形機他・金型 投資額263,000千円、着手2026年4月、完了2027年3月、自己資金 長野事業所 長野製造部: 自動組立機他・金型 投資額313,085千円・192,780千円、着手2026年4月、完了2027年3月、自己資金」 — 国内事業所の設備投資計画（山梨・南アルプス・長野、金型/自動組立機等、投資額・着手/完了・資金） - 「内製化・省金化を含む国内生産体制の見直し、工程・少量品ラインの最適化、製造プロセスの再編を進行」 — 内製化・省金化を含む国内生産体制の見直し、工程/少量品ライン最適化 - 「海外売上拡大を目指し、グローバル体制（開発力・供給力・販売力）を強化」 — 海外売上拡大に向け、グローバル体制を強化 - 「海外販売子会社・サービス子会社: KEL Europe GmbH」 — 海外販売子会社・サービス子会社：KEL Europe GmbHの言及 - 「国内拠点: 山梨事業所（西八代郡市川三郷町）」 — 国内拠点：山梨事業所（西八代郡市川三郷町）の言及 - 「開陸連接器（珠海）有限公司: 自動組立機他・金型 投資額5,242千円・26,758千円、着手2026年4月、完了2027年3月、自己資金」 — 開陸連接器（珠海）有限公司での投資計画（自動組立機他・金型、金額・期間・資金） - 「国内拠点: 南アルプス事業所（南アルプス市）」 — 国内拠点：南アルプス事業所（南アルプス市）の言及 - 「国内拠点: 長野事業所（北安曇野池田町）」 — 国内拠点：長野事業所（北安曇野池田町）の言及 - 「中国自社工場の生産品種拡大・生産拠点の最適化・戦略的運用を進行」 — 中国自社工場での生産品種拡大・生産拠点の最適化等 - 「海外拠点: 旺昌電子股份有限公司（台湾・新北市）」 — 海外拠点：旺昌電子股份有限公司（台湾・新北市）の言及 - 「市況・需要のマクロ変動（電子機器市場の景気サイクル、車載・通信機器市場の動向、IT・デジタル化トレンド）に影響」 — 市況・需要のマクロ変動（電子機器、車載・通信等）への影響 - 「地政学リスク・国際情勢の変化が原材料・供給網・輸出入業務へ影響する可能性を認識」 — 地政学リスク・国際情勢の変化が供給網等に影響する可能性 - 「原材料・投入物: 原油、非鉄金属」 — 原材料・投入物：原油、非鉄金属 - 「原材料価格（原油・非鉄金属）の動向により製造原価・価格転嫁の難易度が変動」 — 原材料価格（原油・非鉄金属）動向により製造原価や価格転嫁の難易度が変動 - 「USD・EUR建ての売上・仕入があるため、為替変動リスクをヘッジ方針（外貨建て取引の対応）で管理」 — USD・EUR建ての売上/仕入に伴う為替変動リスクへの対応方針 - 「科陸電子（香港）有限公司（香港）— 非連結子会社」 — 科陸電子（香港）有限公司（香港）：非連結子会社の言及 - 「旺昌電子股份有限公司（台湾・新北市）— 連結子会社、資本金 29,000千NTドル、主要事業: コネクタの製造・販売、議決権所有割合 100.0% - 科陸電子貿易（上海）有限公司（中国・上海市）— 連結子会社、資本金 190,000千円、主要事業: コネクタの販売、議決権所有割合 100.0% - 開陸連接器（珠海）有限公司（中国・珠海市）— 連結子会社、資本金 500,000千円、主要事業: コネクタの製造・販売、議決権所有割合 100.0% - ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ（ドイツ・デュッセルドルフ市）— 連結子会社、資本金 50,000ユーロ、主要事業: コネクタの販売・販売支援、議決権所有割合 100.0%」 — 旺昌電子股份有限公司（台湾・新北市）：連結子会社の資本金・主要事業・持分割合等 ### 品質・認証/ガバナンス・リスク管理（社内体制、コンプラ/内部統制） - 「品質改革推進室を社長直轄の専任部門として設置、品質管理体制・設計から量産までのプロセス見直し・改善を推進」 — 品質改革推進室の設置（社長直轄）と、品質管理体制/設計から量産までの改善 - 「ISO 9001（認証取得）および ISO 14001（認証取得）を含む認証ポートフォリオ」 — ISO 9001/ISO 14001などの認証ポートフォリオ - 「マテリアリティ: 環境（気候変動対策・資源循環・自然環境保全）、社会（多様な人材の活躍・ウェルビーイング・地域社会の貢献）、ガバナンス（品質・顧客満足・ステークホルダー対話）」 — マテリアリティ：環境・社会・ガバナンス（品質/顧客満足/ステークホルダー対話等） - 「ISO 14001（認証取得） 2002年取得」 — ISO 14001（認証取得）の言及 - 「監査等委員会設置会社: 監査等委員会設置会社、取締役会7名（うち監査等委員3名）、社外取締役2名を含む」 — 監査等委員会設置会社（取締役会規模、監査等委員/社外取締役等）の体制 - 「ISO 9001（認証取得） 1996年取得」 — ISO 9001（認証取得）に関する言及 - 「ISO14001に基づく環境管理、CDP環境情報開示（2025年度評価は気候変動スコアB-・水セキュリティスコアC）、毎年マネジメントレビュー実施」 — ISO14001に基づく環境管理、CDP環境情報開示、毎年マネジメントレビュー実施 - 「有利子負債の管理: 短期借入金 450,000千円、当座貸越極度額 1,200,000千円、借入実行残高 400,000千円、リース債務等」 — 有利子負債の管理（短期借入、当座貸越極度額、借入実行残高等） - 「米国関税政策の影響リスク、規制動向・ガイドラインの変更への対応が課題」 — 米国関税政策等の影響リスク、規制動向・ガイドライン変更への対応課題 - 「Reg/Compliance: コンプライアンス強化、内部統制・教育」 — Reg/Compliance：コンプライアンス強化、内部統制・教育 - 「製造委託・物流委託・IT委託・検査委託等の外部委託先の具体名は記載なし」 — 外部委託先（製造/物流/IT/検査等）の具体名は記載なし - 「ISO 9001・ISO 14001等の認証維持・更新」 — ISO 9001/ISO 14001等の認証維持・更新 ### 研究開発・設備投資・製品/業績の状況（開発テーマ、投資額、販売/受注指標） - 「2.0mmピッチ防水・防塵ドロワーコネクタ「FWSAシリーズ」開発」 — 2.0mmピッチ防水・防塵ドロワーコネクタ「FWSAシリーズ」開発 - 「次世代人材育成プログラムを導入・運用開始」 — 次世代人材育成プログラムの導入・運用開始 - 「PCIe 5.0相当の高速伝送フローティングコネクタ「JIシリーズ」」 — PCIe 5.0相当の高速伝送フローティングコネクタ「JIシリーズ」 - 「大電流バッテリー用コネクタ「FGシリーズ」」 — 大電流バッテリー用コネクタ「FGシリーズ」 - 「階層別研修・コンプライアンス研修・キャリア研修を継続」 — 階層別研修・コンプライアンス研修・キャリア研修の継続 - 「設備投資総額: 1,654百万円 - 内訳（主要設備の新設・更新）: - 山梨事業所 山梨製造部 自動組立機他・金型: 177,400千円 - 南アルプス事業所 南アルプス加工部 プレス機・成形機他・金型: 263,000千円 - 長野事業所 長野製造部 自動組立機他・金型: 313,085千円・192,780千円 - 開陸連接器（珠海）有限公司 自動組立機他・金型: 5,242千円・26,758千円 - 資金調達: 自己資金 - 着手年月: 2026年4月 - 完了予定年月: 2027年3月」 — 設備投資総額（投資額の提示と主要設備/資金調達/期間） - 「研究開発費（研究開発投資）: - 425百万円 主要な新製品・開発テーマ（開発段階・投入時期・対象市場）: - 2.0mmピッチ防水・防塵ドロワーコネクタ「FWSAシリーズ」開発 - PCIe 5.0相当の高速伝送フローティングコネクタ「JIシリーズ」 - 大電流バッテリー用コネクタ「FGシリーズ」」 — 研究開発費（研究開発投資）の金額・研究開発の位置づけ - 「健康経営の推進、健康優良企業（銀の認定）取得」 — 健康経営の推進、健康優良企業（銀の認定）取得 - 「コネクタ: 11,784,343（前期比18.3%増）／ 11,293,754（当期）／ 前期比11.0%増」 — コネクタの売上/受注等の数値（前期比や当期値の提示） - 「ラック: 1,525,343（前期比19.0%増）／ 1,376,878（当期）／ 前期比-10.1%減」 — ラックの売上（前期比や当期値の提示） - 「次世代技術・プラットフォーム構築を推進」 — 次世代技術・プラットフォーム構築の推進 - 「健康経営・働き方改革・従業員エンゲージメントの向上」 — 健康経営・働き方改革・従業員エンゲージメント向上 - 「多摩センターオフィス開設による営業機動力向上と就業環境改善」 — 多摩センターオフィス開設による営業機動力向上と就業環境改善 - 「次世代人材育成プログラム導入」 — 次世代人材育成プログラム導入の言及 - 「本報告書に記載された事業は、単一セグメントに属し、コネクタ、ラック、ハーネスの製造・販売を主たる事業として展開している。」 — 単一セグメントで、コネクタ/ラック/ハーネスの製造・販売を主たる事業として展開 - 「その他: 178,454（前期比8.7%増）／ 186,934（当期）／ 前期比-10.8%減」 — その他の売上（数値の提示、前期比等の記載） - 「品質管理手法、環境技術、DX施策等の技術的取り組みの言及あり」 — 品質管理手法、環境技術、DX施策等の技術的取り組みの言及 ### サステナビリティ・人的資本・外部要因、株主還元/会計（CDP/Scope3、配当、適用基準） - 「CDP環境情報開示（2025年度評価は気候変動スコアB-・水セキュリティスコアC）」 — CDP環境情報開示（2025年度評価：気候変動B-・水セキュリティC） - 「CDP環境情報開示（2025年度評価：気候変動スコアB-、水セキュリティスコアC）」 — CDP環境情報開示（2025年度評価：気候変動B-・水セキュリティC）※別表現での再掲 - 「リース会計に関する会計基準の適用予定日（IFRS16準拠の適用）を2028年3月期の期首と公表」 — リース会計に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首） - 「配当方針: 連結配当性向40%以上を目標 - 配当金の実績（株主還元）: - 2026年5月12日: 配当総額 291,013千円、1株当たり 40円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月5日 - 自己株式の取得・処分: 自己株式の取得 7千株、処分 5,772千円相当 - 剰余金の配当: 中間配当 290,837千円、基準日 2025年3月31日、効力発生日 2025年6月5日 等 - DOЕ（連結純資産配当率）: 3.8%」 — 配当方針（連結配当性向40%以上目標、DOE下限3.8%）と配当実績の記載要旨 - 「Scope3の排出量算定を段階的に拡大」 — Scope3の排出量算定を段階的に拡大 - 「CDP環境情報開示（2025年度評価：気候変動スコアB-・水セキュリティスコアC）」 — CDP環境情報開示（2025年度評価：気候変動B-・水セキュリティC） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因 - 「健康経営・人的資本投資の影響」 — 健康経営・人的資本投資の影響 - 「自己株式の取得・処分: 自己株式の取得 7千株、処分 5,772千円相当」 — 自己株式の取得・処分に関する記載（取得/処分株数・金額相当）