# ケル（6919） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6919/disclosure/20260512524362
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/6919

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を報告し、売上高は増えた一方で営業利益などの利益は減少しました。2027年3月期は、売上高の増加を見込むものの、利益はさらに減少する予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、原材料価格の高騰、中国工場の量産開始の遅れ、新製品・新技術開発への研究開発投資や国内新拠点・中国工場に伴う減価償却費および販売費・一般管理費の増加が利益を押し下げました。2027年3月期は、経営課題への取り組み効果が限定的になると想定しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6800,"通期":13600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":80,"通期":230},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":100,"通期":250},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":50,"通期":120},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":6.88,"通期":16.51},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高12,857百万円、営業利益284百万円、経常利益384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円、１株当たり当期純利益28.92円 銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 経営課題の取り組み効果が限定的であることが想定されるため。
- 特別損失の内容と金額: 製品不具合対策費40,227千円、減損損失1,361千円、固定資産売却損467千円、固定資産除却損1,296千円、特別損失合計43,352千円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期予想は第２四半期末40.00円、期末40.00円、年間80.00円。増減の明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として、2026年3月期と2025年3月期の実績および対前期増減率を掲載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期通期予想は、売上高13,600百万円、営業利益230百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期通期予想は売上高が前期比5.8％増、営業利益が19.3％減、経常利益が35.0％減、純利益が43.0％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高136億円（前連結会計年度比5.8％増加）」に対し、「営業利益2億30百万円（同19.3％減少）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、本文に「2027年3月期の連結業績予想」を記載し、別途「参考）個別業績の概要」を掲載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年3月期通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比43.0％減。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2027年3月期通期予想の売上高は前期比5.8％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想は120百万円、2026年3月期実績は210百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「製品不具合対策費40百万円を特別損失に計上」と記載し、損益計算書にも特別損失合計43,352千円を掲載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の高騰により売上原価が上昇したことに加え」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国工場の量産開始」、「工業機器市場および遊技機器市場向けコネクタ」、「車載機器市場および通信機器市場向けコネクタ」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「利益面の理由として「原材料価格の高騰」、「中国工場の量産開始が当初の計画より遅延」、「新製品・新技術開発への研究開発投資」、「国内における新拠点の開設や中国工場設立に伴う設備投資」を記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「原材料価格の高騰」「地政学的リスク」「在庫調整」を挙げ、会社側の要因として「研究開発投資」「新拠点の開設」「設備投資」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年４月１日～2026年３月31日」とし、「製品不具合対策費40百万円」「特別損失合計43,352千円」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今までの収益モデルからの転換が必要不可欠」「2028年３月期まで」に取り組む一方、「製品不具合対策費40百万円を特別損失に計上」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について原材料価格、減価償却費、販売費及び一般管理費の増加を説明し、純利益について「製品不具合対策費40百万円を特別損失に計上」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新製品・新技術開発への研究開発投資」「設備投資等により、減価償却費ならびに販売費及び一般管理費が増加」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「社長直轄の専任部門『品質改革推進室』を設置」「生産体制の再編を進めてまいります」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月12日」、2027年3月期の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経営課題の取り組み効果が限定的であることが想定されるため」「親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載している。」）