# 海外経済・政治情勢と為替・株式市場の変動｜アバールデータ（6918）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当社グループに関連深い半導体製造装置業界における、大手半導体メーカーの次世代プロセス関連の設備投資が継続するなか全般的な産業用装置における設備投資は回復基調にあり、受託製品、産業用制御機器および自社製品、画像処理モジュール関連が順調に推移いたしました。」 — 新興国経済の減速、英国のEU離脱、海外の政情不安、為替相場・株式市場の変動などを含む不透明な経済環境が記載されている。 (https://komori.app/company/6918/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速や急速な円高・株安の進行に加え、英国のＥＵ離脱問題がもたらす海外経済への影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — アジア新興国の減速、円高・株安、英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済成長の減速や英国のＥＵ離脱問題がもたらす海外経済への影響に加え米国大統領選挙による株式、為替金融市場の混乱など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — アジア新興国の減速、英国のＥＵ離脱問題に加え、米国大統領選挙による株式・為替金融市場の混乱など、海外経済と市場の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念、米国の政策運営や欧州の政治情勢の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — アジア新興国の景気減速懸念、米国の政策運営、欧州の政治情勢による経済の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調と海外経済の回復に支えられ、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — アジア新興国の景気減速懸念、欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態による海外経済の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調と海外経済の回復に支えられ、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — アジア新興国の景気減速懸念、欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態による先行きの不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「中国をはじめとするアジア新興国の景気の減速懸念や欧米の政治動向、世界情勢の緊迫状態など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — アジア新興国の景気、欧米の政治動向、世界情勢による海外経済の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「しかし、米国の保護貿易主義政策にともなう貿易摩擦の激化など、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」 — 海外経済リスクについて、米国の保護貿易主義政策に伴う貿易摩擦の激化を新たに明示し、先行きの不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「しかし、米国の保護貿易主義政策にともなう貿易摩擦の激化など、不安定な海外情勢の影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」 — 米国の保護貿易主義政策に伴う貿易摩擦の激化など、海外情勢の不透明感を引き続きリスクとして記載している。前四半期から新たな具体的要因の追加はない。 (https://komori.app/company/6918/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「一方で、米中貿易摩擦等による世界的な景気減速懸念の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。」 — 海外経済リスクについて、米中貿易摩擦等による世界的な景気減速懸念を新たに明示し、先行きの不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「しかし一方では、米中貿易摩擦等による世界的な景気減速懸念や英国のEU離脱問題など、依然として先行きは不透明な状況にあります。」 — 米中貿易摩擦、世界的な景気減速懸念、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「一方海外では、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速など、海外経済の動向と日本経済への影響も懸念されており、依然として先行きは不透明な状況にあります。」 — 海外経済リスクについて、米中貿易摩擦の長期化と中国経済の減速を明示し、日本経済への影響懸念と先行きの不透明感を記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費にも、持ち直しの動きがみられるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化など海外情勢の不確実性と日本経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」 — 海外経済リスクについて、従来の米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加えて日韓関係の悪化を明示し、海外情勢の不確実性と日本経済への影響懸念を記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 後退 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費にも、持ち直しの動きがみられるものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の改善の遅れなど海外情勢の不確実性と日本経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」 — 海外情勢のリスクについて、前四半期の「日韓関係の悪化」から「日韓関係の改善の遅れ」へ表現が変わった。米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、日本経済への影響懸念、先行きの不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「また、2020年1月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による国内および世界経済の大幅な減速も予想され、先行きは予断を許さない状況にあります。」 — 海外経済・政治情勢の不確実性に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による国内外経済の大幅な減速懸念を新たに明示している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、個人消費などに持ち直しの動きが見られるものの、企業業績や雇用環境の悪化など、依然として大変厳しい状況が続いております。」 — 海外経済・政治情勢に関する従来の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行下で企業業績や雇用環境が悪化し、経済環境を大変厳しい状況と記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2020-q1)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種行動制限の緩和措置などにより、生産活動、個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による資源価格や物価高騰の懸念等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」 — 海外経済・政治情勢のリスクについて、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動の抑制、資源価格・物価高騰への懸念を新たな要因として明示している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、海外景気の下振れの影響や物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動など先行きが不透明な状況が続いております。」 — 海外景気の下振れ、物価上昇、供給面の制約、金融資本市場の変動を、先行きの不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続くなかで、海外景気の下振れの影響や物価上昇、供給面の制約、中国の感染動向など先行きが不透明な状況が続いております。」 — 海外景気の下振れ、世界的な金融引締め、物価上昇、供給面の制約、中国の感染動向を先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果もあって、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続くなかで、海外景気の下振れの影響や資源、エネルギー価格の高騰、供給面の制約など先行きが不透明な状況が続いております。」 — 海外景気の下振れ、世界的な金融引締め、資源・エネルギー価格の高騰、供給面の制約を先行き不透明要因として記載した。 (https://komori.app/company/6918/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「一方で世界経済では、地政学的なリスクの長期化、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、依然として予断を許さない状況となっております。」 — 海外経済・政治情勢について、地政学的リスクの長期化、金融引締め、物価上昇、供給面の制約が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2020-q4)
- FY2024-Q2 悪化 「一方で世界経済では、地政学的なリスクの増大、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、依然として予断を許さない状況となっております。」 — 海外経済・政治情勢について、地政学的リスクの増大に加え、金融引締め、物価上昇、供給面の制約が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/6918/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 後退 「一方で世界経済では、地政学的なリスクの増大、金融引締めや物価上昇などが景気の下押しリスクとなり、先行きが不透明な状況となっております。」 — 地政学的リスク、金融引締め、物価上昇は引き続き記載されているが、前四半期に記載されていた供給面の制約は今回の経済概況では明示されていない。 (https://komori.app/company/6918/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 その他 「一方で世界経済では、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の停滞の継続に伴う影響、地政学的リスクの高まりなどが、海外景気の下押しリスクとなり、先行きが不透明な状況となっております。」 — 海外経済の不透明要因について、欧米の高金利継続、中国経済の停滞継続、地政学的リスクの高まりを挙げている。従前の物価上昇や供給面の制約を中心とする記載から、リスク要因の構成が変化した。 (https://komori.app/company/6918/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 その他 「当中間会計期間におけるわが国経済は、自動車産業を中心に米国の通商政策の影響により一部で足踏みがみられますが、緩やかに回復してきております。」 — 海外経済・政治情勢に関する不透明要因として、米国の通商政策が自動車産業を中心に国内経済へ影響しているとの記載が加わった。 (https://komori.app/company/6918/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や、円安、それに伴う燃料価格の上昇により、引き続き不透明な状況が継続しており、国際経済影響による不確実性が高まっております。」 — 海外経済・政治情勢の不透明要因として、中東情勢の緊迫化、原油価格・燃料価格の上昇、円安を新たに明示した。 (https://komori.app/company/6918/filing/2025-fy)
