# アバールデータ（6918） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6918/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6918 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9PZ.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は6,431百万円、営業利益は705百万円、中間純利益は1,173百万円となりました。また、2026年9月11日に株式会社テクノマセマティカルとの株式交換契約（株式交換完全親会社・完全子会社とする）が締結され、効力発生日は2026年12月3日（予定）とされています。 ## 事業 当社は半導体製造装置関連の制御部等を中心に、受託製品と自社製品の2報告セグメントで事業を展開しています。中間期の総売上高は6,431百万円、営業利益は705百万円、経常利益は783百万円、中間純利益は1,173百万円となりました。現金及び現金同等物の中間期末残高は6,309,532千円、資産総額は25,847,489千円、純資産額は22,223,583千円、自己株式は329,559千円を計上しています。2026年9月30日現在の株式総数は6,014,142株、発行可能株式総数は23,500,000株、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場です。中間会計期間を通じ、研究開発費は473,257千円、株主への配当は複数回実施または予定されています。今後は中期経営計画に基づく資本政策の実施とともに、主力製品の拡張・新分野開拓を通じた価値提供の強化を図る方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 13百万円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## セグメント - 受託製品 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 自社製品 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-11-13提出書類で、部材不足対応による生産ペース改善、新中期経営計画に基づく資本政策、研究開発の継続・強化、主力製品拡張と新分野開拓、テクノマセマティカルとの株式交換による完全子会社化の計画が新規に登場。既存エントリのGiGA CHANNEL高速通信シリーズには売上高の言及があったため追記した。 - + 部材不足による生産ペース解消 - + 新中期経営計画の資本政策 - + 研究開発の継続・強化 - + 主力製品拡張と新分野開拓 - + テクノマセマティカル株式交換 ### 製品 提出書類（2026-11-13）では、自社製品の中核として「GiGA CHANNELシリーズ」を含む計測通信機器の位置づけと売上（646百万円）が言及されたほか、自社製品関連商品の売上（32百万円、前期比75.3%減）も記載された。あわせて、株式交換により完全子会社化するテクノマセマティカルの事業内容としてソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションの開発・ライセンス・販売が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + ソフトウェアIP・ハードウェアIP ### 技術 本書類では、自社製品の中核としてGiGA CHANNELシリーズ（計測通信機器）に言及があり、既存の「GiGA CHANNEL/CONNECTION高速伝送」技術への言及を追記する。一方、株式交換により株式会社テクノマセマティカル（ソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションの開発/ライセンス/販売）を完全子会社化する計画が新たに示されたため、当該IP開発・ライセンスに関連する技術領域を新規追加する。 - + ソフトウェア/ハードウェアIP開発・ライセンス ### 資本配分 本書類（提出日2026-11-13）では、既存の研究開発投資・設備投資・配当方針に関する定量情報が更新されたほか、株式交換によるテクノマセマティカル完全子会社化のM&A計画、および投資有価証券の売却益（2026/10/26売却）が新たに資本配分として記載された。 - + テクノマセマティカル株式交換 - + 投資有価証券の売却益 ### ケイパビリティ構築 当期の提出書類では、株式会社テクノマセマティカルとの株式交換契約（完全子会社化）を通じた技術・製品・顧客基盤の相互活用という能力獲得の取り組みが新たに明示された。また、研究開発活動の継続・強化方針と研究開発費（473,257千円）が記載され、研究開発投資による能力構築が更新された。 - + テクノマセマティカル完全子会社化 - + 研究開発活動の継続・強化 ### 規制ポジショニング 2026年11月13日提出の書類では、取締役会決議に基づく株式会社テクノマセマティカルとの株式交換契約（完全子会社化、効力発生日予定等）が新たに開示されたため、法的組織再編として新規エントリを追加する。既存エントリの追記対象はない。 - + テクノマセマティカル株式交換 ## 会社自身の言葉 ### 株式交換（テクノマセマティカルとの資本・取引概要） - 「株式交換による戦略的提携を計画しており、2026年9月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社テクノマセマティカルとの株式交換契約を締結しました（以下「本株式交換」）。」 — テクノマセマティカルとの株式交換を戦略的提携として位置づけ、取締役会決議に基づき株式交換契約を締結した旨。 - 「2026年9月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社テクノマセマティカルとの株式交換契約を締結しました（以下「本株式交換」）。 株式交換日（効力発生日予定）: 2026年12月3日」 — 取締役会決議に基づき株式交換契約を締結した旨（以下「本株式交換」）。 - 「2026年9月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社テクノマセマティカルとの株式交換契約を締結しました（以下「本株式交換」）。」 — 取締役会決議に基づく株式交換契約（以下「本株式交換」）。 - 「2026年9月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社テクノマセマティカルとの株式交換契約を締結しました（以下「本株式交換」）。 - 株式交換日（効力発生日予定）: 2026年12月3日 - 株式交換の方法: 当社を株式交換完全親会社、テクノマセマティカルを株式交換完全子会社とする金銭対価型株式交換 - 株式交換対価: テクノマセマティカルの普通株式1株につき690円の金銭を交付」 — 取締役会決議に基づく株式交換契約（以下「本株式交換」）。 - 「株式交換完全子会社の概要: 株式会社テクノマセマティカル、資本金100百万円、事業内容はソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションの開発、ライセンスおよび販売」 — 株式交換により完全子会社となるテクノマセマティカルの概要（資本金・事業内容）。 ### 株式交換（時期・方法・対価の条件） - 「GiGA CHANNEL series（計測通信機器）を含む自社製品の中核として位置づけられる製品群。GiGA CHANNELシリーズは自社製品として計測通信機器の品目に含まれ、計測通信機器の売上高は646百万円となりました。」 — （自社製品の説明）GiGA CHANNELシリーズを計測通信機器の品目に含め、売上高が646百万円である旨。 - 「以下の配当決議があり、金額は千円表示で記載（1株当たり円表示も併記）： - 2025年6月25日：配当総額191,018千円、1株当たり31円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月26日 - 2025年11月13日：配当総額277,605千円、1株当たり45円、基準日2025年9月30日、効力発生日2025年12月9日 - 2026年6月25日：配当総額319,841千円、1株当たり55円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日 - 2026年11月12日：配当総額297,732千円、1株当たり51円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月9日」 — 配当決議に関する記載（複数回の配当総額・1株当たり額・基準日・効力発生日）。 ### 自社製品・研究開発・投資（事業活動の実績・方針） - 「研究開発活動を継続・強化する方針を示し、研究開発費は473,257千円となっています。」 — 研究開発活動の継続・強化方針と研究開発費の金額。 - 「事業内容はソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションの開発、ライセンスおよび販売」 — 事業内容としてのソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションの開発、ライセンスおよび販売。 - 「研究開発費は473,257千円（円換算: 473,257,000円）」 — 研究開発費（千円/円換算）の金額の記載。 - 「GiGA CHANNELシリーズは自社製品として計測通信機器の品目に含まれ、計測通信機器の売上高は646百万円となりました。」 — GiGA CHANNELシリーズを計測通信機器の品目に含め、売上高が646百万円である旨。 - 「設備投資（円単位）: 有形固定資産の取得による支出8,110千円、無形固定資産の取得による支出5,200千円の合計13,310千円」 — 設備投資の支出額（有形固定資産・無形固定資産の取得支出と合計）。 - 「自社製品関連商品として32百万円の売上（前期比75.3%減）を計上。」 — 自社製品関連商品としての売上と増減（前期比75.3%減）。 ### 市場環境・リスク認識・収益要因の見通し - 「為替差益3,091千円を計上（当中間期）、為替差損33千円の計上もあり。ヘッジ方針等の開示はなし。」 — 為替差益（および為替差損）の計上とヘッジ方針等の開示がない旨。 - 「生産力の強化を目的としており、新中期経営計画に基づく資本政策を実施する予定です。」 — 新中期経営計画に基づく資本政策による生産力強化方針。 - 「部材不足による生産ペースの鈍化解消に努め、生産力の強化を図っています。」 — 部材不足による生産ペース鈍化の解消に努める旨。 - 「生成AIの需要拡大を背景にデータセンター向けメモリ需要が市場を牽引、下流の検査装置需要も増加。」 — 生成AI需要拡大を背景とした市場牽引（データセンター向けメモリ需要）と下流検査装置需要の増加。 - 「2027年3期の投資有価証券売却益を特別利益として計上する見込み（2026年10月26日売却、売却益596百万円）。」 — 投資有価証券売却による投資有価証券売却益（特別利益）計上見込みの内容。 - 「一方、材料不足により長期化が懸念される局面。」 — 材料不足により長期化が懸念される局面。 - 「主力製品の拡張や新分野開拓による新たな価値提供を目指す方針を示しています。」 — 主力製品の拡張や新分野開拓による新たな価値提供方針。 - 「中東情勢の影響を注視しており、自然災害の影響もある状況を前提としています。」 — 中東情勢や自然災害の影響を注視している旨。