# アバールデータ（6918） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6918/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6918 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y38P.pdf ## 要点 当事業年度の業績が減少し、売上高は8,830百万円、営業利益は690百万円、当期純利益は554百万円となった一方、現金及び現金同等物は期末で4,701百万円となりました。あわせて、サステナビリティや人的資本に関する取組み・目標（温室効果ガス削減等）と、その達成状況の管理を記載しています。 ## 事業 当社は、産業用電子機器の製造・販売を行っており、自社製品と受託製品の両方を取り扱っています。自社製品としては組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器を製造・販売しており、受託製品としては半導体製造装置関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を実施しています。主要な得意先として㈱ニコン、東京エレクトロン㈱およびその他の得意先が挙げられています。関係会社としてアバールグローバル カンパニーリミテッド（韓国・京畿道 龍仁市、資本金 45,000 千ウォン、事業内容自社製品の販売、議決権所有割合 45.0%）を有しています。事業展開の位置づけおよびセグメントは以下のとおりです。 ## 数字 - 従業員数: 199人 ## セグメント - 受託製品 / 売上高 57億円 / 営業利益 6億円 - 自社製品 / 売上高 31億円 / 営業利益 7億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-24）で、既存の運用・技術・海外販売・女性活躍・R&D拠点などの言及を追記するとともに、生産変動対応の工場改革（SHINKA/戦略購買・在庫運用）や、環境方針改訂・温室効果ガス目標・RoHS対応、社員持株会向け株式インセンティブ、DOE配当方針、自己株式取得終了（実績）を新規で追加した。 - + SHINKA工場確立と戦略的在庫運用 - + 環境方針改訂と温室効果ガス目標 - + RoHS適用除外用途の使用ゼロ目標 - + 社員持株会向け株式インセンティブ - + DOE3.0%を下限とする配当方針 - + 自己株式取得の終了（2026年3月2日） ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）において、既存15件の外部エクスポージャー（地政学リスク、半導体製造装置市場の需給変動、為替変動、RoHS等規制対応、GHG目標、資源価格、部材調達制約、主要取引先等）について言及があり、加えて事業継続計画（BCP）と追加の業界プレイヤー名（複数）およびGoodhart Partners LLPの大量保有関連が新規に明示されたため、エントリを追加・更新した。 - + 事業継続計画（BCP） - + 株式会社日本マイクロニクス - + イーソル株式会社（業界プレイヤー） - + 株式会社アクセル - + 東京エレクトロンデバイス株式会社 - + 株式会社ニレコ - + 株式会社フィックスターズ - + 株式会社FUJI - + 横浜フィナンシャルグループ - + グッドハート・パートナーズLLP ### 製品 当該書類で、自社製品の3カテゴリ（組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器）および自社製品関連商品（ソフトウェアおよび周辺機器）の再掲が確認された。併せて、研究開発費の品目別例示として新たな画像処理系の製品型式（可視/近赤外マルチスペクトルカメラ、APX-36C1、ASI-14124RL-i5-32G）および計測通信系の製品例（WiFi同期無線モジュール）が追加で言及された。 - + 可視/近赤外マルチスペクトルカメラ - + APX-36C1 - + ASI-14124RL-i5-32G - + WiFi同期無線モジュール ### 技術 2026年6月24日提出書類では、技術プラットフォームとしてPCI Express、CoaXPress over Fiber、100Gbps伝送対応フレームグラバ/画像分配、IW/AI、EIスコア・OEE、さらに可視/近赤外マルチスペクトルカメラやWiFi同期無線モジュール等が明示された。また、既存のGiGA CHANNEL/CONNECTION高速伝送、CoaXPress高速画像入力、PCI Express Gen4対応高速転送・処理、OSドライバ開発、コアIP化、ISO9001/ISO14001、RoHS対応関連についても再言及が確認された。 - + CoaXPress over Fiber伝送 - + PCI Expressインターコネクト基盤 - + 100Gbpsフレームグラバ・画像分配 - + IW/AI要素技術開発 - + EIスコア・OEE指標管理手法 - + 可視近赤外マルチスペクトルカメラ - + APX-36C1画像処理ボード - + ASI-14124RL-i5-32G - + WiFi同期無線モジュール ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-24）では、研究開発費（R&D）と設備投資額、配当（DOE/配当性向・最低DOE・1株当たり配当）および自己株式の取得（市場買付）に関する記載が確認できる。加えて、社員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式を処分する旨の公表が新たに登場する。 - + 社員持株会向け自己株式処分（譲渡制限付） ### ケイパビリティ構築 2026-06-24提出書類で、従業員向け譲渡制限付株式インセンティブ（社員持株会向け）、RoHS/環境規制対応の強化（環境方針改訂・温室効果ガス目標を含む）、健康促進施策の定量KPI（健診受診率等）が追記・言及された。また、BCP策定、ISO9001/ISO14001認証、医療機器製造業許可などの運用体制に関する明示があり、既存リストにないため新規追加する。 - + 社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ - + 温室効果ガス削減目標2030・2040 - + 事業継続計画BCP策定 - + ISO9001認証取得 - + 医療機器製造業許可取得 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の書類で、既存のガバナンス/ESG/認証/法令対応（RoHS・REACH）の各項目が再言及された。また、2025年4月の環境方針改訂・2030/2040の温室効果ガス削減目標、RoHS適用除外用途の使用ゼロ目標の追加情報が確認できた。加えて、自己株式の取得（実取得完了日2026-03-02）および自己株式消却（2025-11-28の株数減少）の取扱いが新規に明示された。 - + 自己株式の取得（取得終了日） - + 自己株式の消却による減少 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（自己株式/配当/従業員持株会） - 「2025年11月28日付 6,367,842 株へ減少（自己株式の消却によるもの）」 — 自己株式の消却により発行済株式数が減少した旨 - 「実際の取得は2026年3月2日に終了」 — 自己株式の取得が2026年3月2日で終了した旨 - 「2026年5月14日「社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ」を公表」 — 社員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブに伴う自己株式処分を公表した旨 - 「配当方針: DOEを導入、配当性向を35%、最低配当性向をDOE3.0%とする方針」 — 配当方針としてDOE導入、配当性向35%等を示す旨 - 「DOE導入・変更（2025年5月14日公表）」 — DOE導入・変更を2025年5月14日に公表した旨 ### 環境（サステナビリティ/気候変動目標/RoHS等） - 「サステナビリティ推進と固定費最適化を含む、攻めの経営による積極投資が中期方針として掲げられている。」 — 中期方針にサステナビリティ推進と固定費最適化を含む旨 - 「サステナビリティ基本方針は「お客様に価値を提供する製品づくり」「事業を通じた環境問題への取組み」「働く環境と社会への取組み」「ガバナンスの強化」の4つに分類。」 — サステナビリティ基本方針が4分類されている旨 - 「2030年度までにScope1・2で42.0％、Scope3で25.2％の削減、2040年度にはネットゼロを目指す。」 — Scope削減目標（2030）とネットゼロ目標（2040）の旨 - 「RoHS適用除外用途の使用ゼロを目標としている。」 — RoHS適用除外用途の使用ゼロ目標の旨 - 「RoHS対応の強化・法規制対応を継続。環境方針の改訂・規制対応を進める。」 — RoHS対応の強化・法規制対応の継続等を述べる旨 - 「環境方針の改訂（2025年4月）および2030年・2040年の温室効果ガス削減目標の設定、RoHS対応の強化などを含む。」 — 環境方針改訂と温室効果ガス削減目標・RoHS対応強化等の内容 - 「2030年度までにScope1・2で42.0％、Scope3で25.2％の削減、2040年度にはネットゼロを目指す。RoHS適用除外用途の使用ゼロを目標としている。」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1・2/Scope3）やネットゼロ目標、RoHS除外ゼロ目標の旨 - 「RoHS対応の強化・法規制対応を継続。」 — RoHS対応の強化・法規制対応を継続する旨 ### 技術・研究開発（コア技術/製品・要素技術/拠点） - 「GiGA CHANNEL（超高速シリアル通信モジュール/計測機器向け）」 — GiGA CHANNELを超高速シリアル通信モジュールとして説明する旨 - 「CoaXPress（画像伝送規格）」 — CoaXPress（画像伝送規格）に関する旨 - 「CoaXPress over Fiber（光ファイバ伝送規格）」 — CoaXPress over Fiber（光ファイバ伝送規格）の旨 - 「PCI Express（インターコネクト/高速シリアルバス）」 — PCI Expressを高速インターコネクト/バスとして用いる旨 - 「研究開発費合計: 882百万円（882,000,000円）」 — 当事業年度の研究開発費合計（882百万円） - 「設備投資額: 42百万円（円換算: 42,000,000円）」 — 当事業年度の設備投資額（42百万円） - 「100Gbps伝送対応のフレームグラバボード、画像分配機能」 — 100Gbps伝送対応フレームグラバボード等の旨 - 「PCI Express Gen4（IP開発/対応）」 — PCI Express Gen4への対応（IP開発/対応） - 「可視/近赤外マルチスペクトルカメラ、CoaXPress over Fiber対応、APX-36C1、ASI-14124RL-i5-32G等」 — マルチスペクトルカメラ、CoaXPress over Fiber、具体製品型式等の旨 - 「研究開発投資を継続。2024年度に山梨R&Dセンターを開設。」 — 研究開発投資の継続と山梨R&Dセンター開設（2024年度）の旨 - 「IP関連（PCI Express Gen4対応、各種IP開発）」 — IP関連としてPCI Express Gen4対応等を行う旨 - 「テクノロジー例: 可視/近赤外マルチスペクトルカメラ、CoaXPress over Fiber対応、APX-36C1、ASI-14124RL-i5-32G等」 — 技術例としてマルチスペクトルカメラ等を挙げる旨 - 「WiFi同期無線モジュール」 — WiFi同期無線モジュールの研究開発に関する旨 - 「EIスコア、OEEといった設計・生産管理向け指標管理手法」 — OEE/EIスコア等の設計・生産管理向け指標管理手法 - 「可視/近赤外マルチスペクトルカメラ」 — 可視/近赤外マルチスペクトルカメラの旨 - 「IW/AIに関する技術開発（要素技術の研究開発、IP関連）」 — IW/AIに関する技術開発（要素技術の研究開発、IP関連） - 「組込みモジュール」 — 自社製品の区分：組込みモジュール - 「画像処理モジュール」 — 自社製品の区分：画像処理モジュール - 「計測通信機器」 — 自社製品の区分：計測通信機器 - 「山梨Ｒ＆Ｄセンター（山梨県韮崎市）」 — 研究開発拠点：山梨R&Dセンター - 「自社製品関連商品（ソフトウェアおよび周辺機器を含む）」 — 自社製品関連商品（ソフトウェア/周辺機器）の旨 ### ガバナンス・リスク・人的資本/労務・市場環境（運営体制/目標/リスク認識） - 「指名・報酬委員会を設置。社外取締役を含む5名で構成。委員長は社外取締役である金子健紀氏。」 — 指名・報酬委員会の設置、社外取締役が委員長である旨 - 「主要な得意先として㈱ニコン、東京エレクトロン㈱およびその他の得意先が挙げられています。」 — 主要な得意先としてニコン、東京エレクトロン等を挙げる旨 - 「コーポレート・ガバナンス - 監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社である旨 - 「取得期間 2025年11月14日〜2026年7月31日 - 実際の取得は2026年3月2日に終了」 — 自己株式取得の上限決議（取得期間）と終了日（2026年3月2日）の旨 - 「生産変動に対応する工場の確立（SHINKA）と戦略購買・戦略的在庫政策による管理の効率化を推進。」 — SHINKAおよび戦略購買・戦略的在庫政策による管理効率化の旨 - 「自社製品を核とした新分野および海外市場でのビジネス確立を通じた安定的かつ持続的な成長の柱を構築する方針。」 — 自社製品を核に新分野・海外市場で成長の柱を構築する方針の旨 - 「医療機器製造業許可（一般区分）を取得 2013年9月」 — 医療機器製造業許可（一般区分）の取得（2013年9月）の旨 - 「ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得 1995年1月」 — ISO9001の認証取得（1995年1月）の旨 - 「ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得 2001年1月」 — ISO14001の認証取得（2001年1月）の旨 - 「女性管理職比率は12.9%。」 — 女性管理職比率（12.9%）の旨 - 「定期健康診断受診率100%、有給休暇取得率83.2%、平均月間所定外労働時間9.3時間」 — 健康・働きやすさ指標（受診率100%、有給取得率等） - 「半導体製造装置市場の需要は、生成AI関連のHBM向け装置需要は高水準だが、PC/スマートフォン向け需要は緩やかに回復傾向。FA関連需要は抑制傾向が続くなど、用途・市場により需要回復度合いが異なる。」 — 半導体製造装置市場の需要回復度合いが用途により異なる旨 - 「監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名（うち社外取締役3名）」 — 監査等委員会の構成（常勤/非常勤、社外取締役比率等） - 「事業継続計画（BCP）を策定している。」 — 事業継続計画（BCP）を策定している旨 - 「アバールグローバル カンパニーリミテッド（韓国・京畿道 龍仁市、事業内容自社製品の販売、議決権所有割合 45.0%）」 — 関係会社アバールグローバル カンパニーリミテッドの概要（所在地・事業内容・持分等）の旨 - 「ダイバーシティ推進・健康経営・働きがいの向上といった人的資本施策を推進。」 — 人的資本としてダイバーシティ・健康経営等を推進する旨 - 「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、円安および燃料価格の上昇が日本経済に影響を及ぼす不透明性を高めている。」 — 中東情勢・円安・燃料価格上昇による不透明性の旨 - 「原材料・部材の価格動向は特定の品目に依存することがあり得る。半導体関連部材の調達には代替困難なケースがあると説明。価格変動リスクの影響が想定される。」 — 特定部材への依存による調達リスク（価格/供給面）に言及する旨 - 「厚木事業所（神奈川県厚木市）」 — 厚木事業所の所在地の旨 - 「海外での売上比率が現状約2%程度だが、部材調達は外貨建て取引があるため、為替変動が売上高・納入価格へ影響する可能性がある。」 — 為替変動が売上高・納入価格に影響する可能性の旨 - 「本社・町田事業所（東京都町田市）」 — 本社・町田事業所の所在地の旨 - 「厚木事業所の設備強化・新館完成など、国内工場の機能強化を計画・実施。」 — 国内工場の機能強化（設備強化・新館完成等）を計画・実施する旨 - 「役員賠償責任保険（社外含む）に加入」 — 役員賠償責任保険に加入している旨 - 「災害・パンデミック・気候変動といった外部リスクの影響を受けうる。事業継続計画（BCP）を策定している。」 — 外部リスク（災害・パンデミック・気候変動）に対しBCPを策定している旨