# アバールデータ（6918） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6918/disclosure/20261111574603
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6918

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、半導体製造装置関連の需要拡大や受注残の納入進展などにより、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回った。中間純利益は、投資有価証券売却益888百万円の計上もあり、前年同期比で大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

生成AI需要を背景としたデータセンター向けメモリ需要や下流の検査装置需要の拡大、自社・受託製品の受注増加、一部顧客の受注残製品の完成・納入進展、産業装置の設備投資による顧客増加が挙げられている。一方、材料不足により生産ペースが鈍化した。中間純利益の増加については、投資有価証券売却益888百万円の計上が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6431,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- 営業利益: {"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":122.9}
- 経常利益: {"value":783,"unit":"百万円","yoy_pct":105.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1173,"unit":"百万円","yoy_pct":317.6}
- １株当たり当期純利益: 201.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86,"前期末":90}
- 総資産: {"value":25847,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1019,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":909,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-319,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6309,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6},"営業利益":{"value":1720,"unit":"百万円","yoy_pct":149.3},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":133},"純利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":242.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":106,"change":6,"change_rate":6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"受託製品":{"value":4450,"unit":"百万円","yoy_pct":59.8},"自社製品":{"value":1981,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}}
- セグメント別利益: {"受託製品":{"value":555,"unit":"百万円","yoy_pct":137.1},"自社製品":{"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":888448,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年10月26日に上場有価証券1銘柄を売却し、2027年3月期に投資有価証券売却益596百万円を特別利益に計上する見込み。理由は政策保有株式の見直しによる資産効率の向上。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 6014142
- 期末自己株式数: 176244
- 業績の増減要因: 生成AI需要を背景とした半導体製造装置市場・検査装置需要の拡大、自社・受託ともに受注が増加したこと、受注残製品の完成・納入が進んだこと、産業装置の設備投資により一部顧客が増加基調となったこと。中間純利益は投資有価証券売却益888百万円の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期6,431百万円、通期予想12,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高6,431百万円、通期予想12,500百万円。営業利益705百万円、通期予想1,720百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前中間会計期間比49.8％増」、営業利益「122.9％増」、中間純利益「317.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,431百万円（前年同期4,294百万円）、営業利益705百万円（前年同期316百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益705百万円、経常利益783百万円、中間純利益1,173百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「1,720百万円」「対前期増減率149.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「100.00円」、2027年3月期予想「106.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益888,448千円」「特別利益合計888,448千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「受託製品は売上高59.8％増・セグメント営業利益137.1％増、自社製品は売上高31.2％増・セグメント営業利益36.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高6,431百万円・営業利益705百万円、前年同期の売上高4,294百万円・営業利益316百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年3月期中間期86.0％」「2026年3月期90.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「1,019百万円の増加（前中間会計期間は1,390百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社、受託ともに受注が増加する環境」「生成AIの需要拡大」「一部顧客の受注残の製品が完成、納入が進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「想定を大幅に上回り推移」「一部顧客の需要増もあり」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「生成AIの需要拡大」「材料不足」と、「主力製品の拡張や新分野開拓」「研究開発と人材リソースの成長領域への再配分」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間会計期間における売上高は6,431百万円」と記載され、将来見通しについては「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高6,431百万円、営業利益705百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響が注視される」「材料不足が生じ、長期化が懸念される状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間会計期間比49.8％増」など、前年同期比で業績を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の各項目がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月26日」「投資有価証券売却益：596百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト及び個人投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的には、新中期経営計画に基づき、必要な資本政策を実施」と記載。」）